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2014,06,04, Wednesday
宅地建物取引業法の一部を改正する法律案(国土交通委員長提出)が、平成26年6月3日(火)午後1時からの衆議院本会議で可決されました。参議院の議決を以て、1年以内の政令で定める日から施行することになります。先の国土交通委員会可決から、僅か4日目のスピード採決です。
委員長提出案件は、そこどけそこどけ法案が通ると言われているくらい、超スピードで可決されていきます。今言われているのは、今月26日(木)の全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)総会までには、参議院を通過して施行日程まで決まっているのでないだろうかとまことしやかに囁かれています。 丁度昨年の全宅連総会で、「取引士」に名称変更請願案件が可決されました。全宅連9万5千者の積年の思いが、国会に届いたと言えると思います。この法案は、自民党から出ていますが、前政権の民主党石井一議員らも熱心に取り組んで頂いたものでした。共産党を含めた、全会一致の可決だったようです。 ところで本日は、第15回全宅連四国地区連絡懇話会定期総会と第33回四国地区不動産公正取引協議会総会が、徳島県ＪＲ徳島駅前ホテルクレメント徳島で開催されました。先の衆議院本会議の情報も、そこで頂いたものです。今年は宅建協会等の総会は役員改選を迎えていて、全国的に様変わりの様相を呈しています。  四国地区にあっても、徳島県宅建協会と高知県宅建協会の会長が交代しました。中国地区５県で、３人が交代しました。そして九州もと言ったら全国47都道府県で21都道府県の会長が交代のようです。全国的にも、大変革の年になりました。 「宅地建物取引主任者」が「宅地建物取引士」に変更になったように、全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)のみならず、宅建業界＝不動産業界の平成の黎明期を迎えようとしています。 そして現場の次の課題は、「中古住宅流通活性化」と「空き家管理等基盤強化推進事業」、つまり共に今使われていない中古住宅の活用策にあります。法改正とあいまって、中古住宅も使えるものはリフォーム等で活かし、解体すべき古家は強制的に除却することになります。 そしてこの宅建業界業務の終着点は、「相続」です。先の宅地建物取引士への名称変更にも、「知識及び能力の維持向上」の条件がついています。また宅地建物取引業者による従業者の教育の規定を置くように、努力義務が法案要綱第五に書かれています。要するに更なる勉強をしなさいと言う注意書きです。 更なる研鑽を重ね、顧客のワンストップサポートサービス、つまり不動産屋に相談したら、すべてが解決するといった専門業者の連携のとれた動きが期待されていると思います。 やがて遠からず次に来る段階では、倒壊危険家屋の解体に際して、建物は解体するので固定資産税はゼロになりますが、これまでであれば、土地の固定資産税が本則に戻り、家屋の収去に伴いこれまでの支払固定資産税額から５～６倍高くなったのですが、これが特例としてそのまま据え置きという法案も成立することでしょう。 たとえが一気に飛躍しますが、ホームレスでも段ボールで公園の一角などに住居を構えています。家出少女も、住まいの提供をうけたら犯罪にも荷担しています。人が生きるには、どうしても住宅がいるのです。われわれ宅建業者も、期待に応えられるように汗をかきます。 |