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2014,06,06, Friday
私のところへも、毎日100通くらいのメールが届いています。その内、私にとっての迷惑メールが60％はあると思います。もちろんある程度の迷惑メール自動削除機能をつけていますから、私の目に触れる前に幾つかの迷惑メールは削除されています。本日はみらい会計税務事務所さんからのメールを、紹介します。
2011年に米国で発表され、日本でも昨年末ごろから小売業界を中心に急速に広がり始めたのが「オムニチャネル」。一躍、今年の注目キーワードに浮上しそうな勢いです。 「Omni＝すべての/あらゆる」「Channel＝販路」の意味で、実店舗を含む通販サイト、テレビ通販、カタログ通販、DMといった小売市場上のあらゆる販売チャネルをバリアフリー的に融合し、消費者が自分の都合に合わせて、いつでも、どこからでも商品やサービスが利用できる顧客主体のシステムのことです。 ネットと実店舗の垣根を取っ払った、フラットで新しいショッピング環境といえます。そして、このシステムの拡大に、スマートフォンなど携帯端末の普及とSNS利用の広がりが大きく寄与しているのは言うまでもありません。 ウェブ上で注文して実店舗で受け取ったり、自宅に届けてもらったり、購入した商品が気に入らなければ実店舗で返品できたり、店頭に在庫がなければ、即オンラインで在庫の有無を確認して購入・配送できたり…。 「オムニチャネル」の特徴は、実店舗の販売員や配送担当者がモバイル端末を持つことで、サービス内容だけでなく、在庫状況や顧客情報の一元化・共有化が販売チャネルをまたがって融合される点です。 販売チャネルごとで価格や在庫がバラバラ、提供されるサービスやサポートが異なる、顧客の情報がチャネル単位でしか把握されていないことなどが、「オムニチャネル」以前、つまり現在の大多数を占める小売りの現実であり、盲点でもあります。 そんな、連携の希薄さを解消して、チャネル間の移動を容易にさせたのが「オムニチャネル」です。ネット販売が実店舗を脅かすという概念は、もはや時代錯誤といえます。 ネットを、実店舗の補完という位置付けではなく、実店舗を活用して顧客との接点を増やし、ネット専門企業にはできない、まったく新しいショッピングの価値を提供すること。つまり、実店舗を持っていることが強みになる時代がやって来たのです。 一社で、ネット店舗・実店舗・配送のすべてをまかなう小売企業は、その存在価値を増していくことでしょう。それはまた、多くのネット通販専門企業が窮地に立たされることを意味しています。すべての実店舗が、ネット購入の機能を持つことになるからです。「オムニチャネル」の浸透は、店舗ごとで売り上げを競う時代の終焉を意味しています。 如何ですか。よくまとまった紹介だと感心しきり。私も10年後には、通信販売の天下で実店舗は存在の意味をなさないと言われるのを聞いて、「そうかな、安いから仕方ないかな」と考えていました。つまり実店舗でサンプル的に現物に触れて、その品番を用いて通信販売で安く購入するというスタイルです。 安いという一点からだと、どう考えても通信販売が安いでしょう。人件費や店舗を立ち上げ維持する販管費が要らないのですから、実店舗より通販が安いのがあり前でしょう。しかしここに書かれている、「オムニチャネル」のように展開していくとなれば、一概にはそうばかりは言えず面白くなりそうです。 ここをクリック もう一つそれは芒種 |