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2014,06,17, Tuesday
これも総会のようなものです。全国賃貸管理ビジネス協会(略称:全管協)は、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会(日管協)と表裏一体の組織で、構成員も今ではほとんどが重複しています。
表の会は、公益財団法人ですから法律で厳しく規制がされています。公益事業割合が50％以上なくてはなりません。不自由な動きをしいられています。私は、そもそも同業者団体に公益性を50％以上求めることに無理があると考えています。誤魔化しとは言いませんが、大いなる創意工夫が求められるところであります。 反面全国賃貸管理ビジネス協会は、仲良し会ですから規制の網はかかりません。そして少額短期保険制度というドル袋を、この組織は持っています。ここで稼いだ潤沢な資金で、裏表の組織を動かしています。と私は思っていますが、実態は理事でもありませんから、よく分かりません。  そして昨日は日管協の総会が、本日はこのシンポジウムです。これからの活動方針などの発表です。特に高橋誠一会長の鼻息は荒く、全管協独自のポータルサイトを大村浩次副会長に命じています。大村浩次副会長はアパマンショップホールティングの社長ですから、ポータルサイトの立ち上げ運営には長けています。 一口にインターネットに物件を掲載すると言っても、このコストは、昨今大きく差がついています。また一つのサイトだけに上げても、効果がないともいわれています。見えませんから、サイト管理者の言うことを鵜呑みにするしかないわけです。 不動産広告は、40年前は電電公社の電話帳広告でした。年間数十万掛けた広告でお客様からの電話が来て、それで商売になっていたと聞いていま。その次ぎは新聞広告です。暫くしてこの20年間は住宅情報誌にページ数万円で掲載して集客をしていました。 そして今は、賃貸物件を中心にインターネットに物件情報を掲載するのが、一番効果的と言われるようになりました。それでも売買物件情報は、新聞広告も専門紙も残っています。それに加えて、新たな広告費が必要になります。大変です。 しかし賃貸物件は数が多くて、こちらは一物件数百円となると、馬鹿になりません。そしてそれを、Ａ社・Ｂ社・Ｃ社と掲載するとかける3倍とか4倍になってしまいます。これでは、支払う方はたまりません。また国土交通省が目論んでいるサイトは、固定資産税などの公的資料もデーター化しようとしています。 このようにインターネットの世界は、際限がありません。どこをどのように通って広告物件を、検索者は探し当てるのか。見えないもので、宅建業者も疑心暗鬼です。   また本日のシンポジウムには、自民党の石破幹事長も特別講演をし、自民党ちんたい議連の317名の内、県連代表が登壇していました。国会の会期が今週いっぱいですから、議員先生もすぐに帰っていきます。それでも100名近くが登壇すると迫力があります。会場も帝国ホテルです。充実した運営が続く全国賃貸管理ビジネス協会です。 |