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2014,06,19, Thursday
今月から、平成26年度新体制の入会審査会です。入会審査委員長を拝命した私の最初の仕事ですが、何とその審査案件の第1号が、㈱ライブイノベーション(高松東部支部)代表取締役松野誠之の正会員審査です。そうなのです、私の次男が新会社を作って、独立開業をするとして、本日の審査になりました。
そのために先週支部(地区)審査会を経由して、ここに出てきています。私が入会審査会の委員長に就任するのは、今回が初めてであります。奇遇です。さてその他の審査ですが、新規は少なく、代表者交代が目白押しです。また準会員の交代も、代表者交代にリンクして発生しています。 私はかねてから、法人の例えば支店長などの変更については、県への届けは当然必要ですから事務処理のための費用は徴収しても、そのたびに何十万の負担金をしいるシステムの変更は必要だと言っています。 複数の店舗を持つ企業は、多くを負担するように出来ています。その昔は個人業者が多くて、法人会員は数えるほどでした。そのために法人会員２に対して個人会員１の会費負担です。これらも見える化することが、求められる姿だと私は考えています。 ただし書き添えておきますが、事務の簡素化は進んでいます。専任取引主任者の交代は、２週間以内と決められています。退社することが分かれば、その補充は早くしないと２週間はあっという間に過ぎていきます。ここの支部入会審査は、なくなりました。 ところでその重要な存在である宅地建物取引主任者ですが、昨日6月18日第186回国会で宅地建物取引業法一部を改正する法律案が成立し、宅地建物取引主任者の名称は「宅地建物取引士」となることが決定しました。施行は１年以内とされていますが、まだ発表はありません。 また法案では、「宅地建物取引士」への改称のほか、免許基準などに暴力団員などを排除する規定を盛り込んだり、取引士の業務処理原則・信用失墜行為の禁止・知識能力の維持向上、宅建業者の従業者への教育などの規定が盛り込まれています。 一層の精進が求められるところですが、法案の改正には全国不動産政治連盟の力が大きかったと思います。同じ業界人に共通するの名称変更ですが、全宅連10万社弱の政治連盟だけが活躍して、その他の組織は「そうなの」程度の反応です。ここにも大きな温度差を感じます。 ここからは私の私見ですが、宅地建物取引士の誕生と同時に、資質の向上には一層の切磋琢磨が求められるようになると思います。その反面、法的括りのない「賃貸管理業」への法的網掛けが進むのではないかと思います。窓口の国土交通省は既に、「賃貸管理業務」に従事する者の登録をはじめています。 このようにここへ来て一気に活気づく「不動産業界」ですが、これからは「相続」に関する相談案件の駆け込み寺的存在として、必要とされるべき「不動産業者＝宅地建物取引業」としてまだまだ変わることを求められることでしょう。   |