|
2014,06,23, Monday
高松法人会に所属する会員企業は、4千社を超えるようです。正しい納税の啓蒙団体と言ったら言いすぎかと思いますが、過去には高松税務署が、主管署でありました。今は公益社団法人ですから、香川県がその役を担っています。県も県税、市も市税があります。
過去の名残か現状の投影か、壇上の来賓は高松税務署長はじめ、税金関係の人が多いように思われました。加えて生損保の代表もいます。経営者には、生命保険も損害保険も、常に最新の情報が必要です。 正しい納税は、国民の企業の義務ですから当然のことです。それを組織化して取り組むようになった経緯は、ふとどき者が多かったのでしょうか。総会は予定議案が、報告書通り承認されて終わりました。ここの事務局も、優秀な専従がいるようです。 私の楽しみはその後の記念講演ですが、本日の講師は、慶応義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授岸博幸氏です。「アベノミクスで日本は再生できるのか」と、最近の流行のようなタイトルが躍ります。当然10％の消費税になるだろうが、それでも日本は救われないという結論でした。 岸博幸氏も自ら言うように、最近は報道番組からバラエティー番組への露出が増えてきました。身近に感じるのですが、軽薄短小の域を出ない感じもします。番組露出も難しいですね。出すぎると軽薄短小と言われ、出なくなると大学での受講生も減ります。人気先生目当ての受験生増も、あるほどです。 この世界も、ほどほどが良いのでしょうか。もう1つこの世界の人たちは、第三者意見を否定するという共通点を持っています。自分が正しいが、それ以外の意見は正しくないという論理です。舛添要一氏も、コメンテーターの時は盛んに批判していましたが、都知事になった今は、当然のように何も言わなくなりました。 印象に残ったところで、アベノミクス万歳という報道姿勢の大手新聞社のことを批判していました。某経済新聞社や読売新聞社などは、官邸のリーク記事を大々的に報道します。これは私も別のところから聞いたことがあります。ご用新聞とは言いませんが、正義だとも言いかねます。 よくよく考えると、有り姿が浮かんできます。新聞は「インテリが作ってやくざが売る」という台詞が過去の映画の中にあり、私も若い頃だったこともあり、良く覚えています。広告主も無視できません。系列もあります。他紙が主催しているイベントの記事は、甲子園大会以外はあまりみません。 これは2紙だけのことではなくて、夕刊(専門)紙の「ゲンダイ」や「フジ」を除くほとんどの日刊紙に共通することのようです。都内の夕刊紙は、官邸から仲間に入れて貰えなかったとか。確かに大袈裟なタイトルが並びますが、正直な報道もあります。 さて講演の続きですが、法人税減税にも話しが及びました。日本での法人税35％に対して、OECDでも25％です。官邸は、3年間で29％を目指しているようですが、そのための財源の確保にも腐心しています。しかし目標の29％を達成しても、短期的には効果があっても、長続きしないと言うからこれも良し悪しです。 減税分が投資や賃上げに結びつかないと、下げる前から危惧されています。上場している日本企業の内部留保は全部で300兆円あるそうです。一部には220兆円とも言われていますが、いずれにしても合衆国の170兆円と比較しても、その数字にビックリします。アメリカの経済規模は、日本の2.5倍ですから、確かに内部留保金は多い。 同時にこれが、日本企業の米百俵になっているし、外人投資家の垂涎の的となっています。内部留保金が多い企業が、外国企業から狙われています。襲われるかどうかはともかくとして、日本人経営者は減税額をそのまま利益にして内部留保するというのです。 しかしこの仕組み、まんざら駄目だとも言えないと思います。内部留保金は、経常利益を多くだし、半分近くを納税した後の金額です。つまり儲けの半分は納税しているわけです。脱税は論外ですが、節税する輩よりずっと納税に貢献していると言えると思います。 慶応義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授岸博幸氏は、日本が抱える最大の問題点は、「社会保障費」だと言い切ります。国税庁発表の12年度全産業平均賃金は408万円だそうです。10年前は460万円だったそうです。加えて300万円以下の所得者が労働者の40％いるそうです。 2006年、第一次安倍内閣の予算総額は81兆円でした。2015年安倍第二次内閣では96兆円です。それに1千兆の政府借金があります。これらの問題を解決するには、消費税だけで言うならば30％に引きあげる必要があるという試算です。それとも、もう1つの選択は社会保障を削るしかない。 社会保障費とは、年金や介護、教育保育などの政府負担金です。一般会計から30兆円、特別会計や何かで合計100兆円に及ぶそうです。その内国民が60兆円を負担しているので、不足分は40兆円。これが毎年積み重なっているのだそうです。確かに社会保障に充当するからと、8％の消費税が4月から始まりました。値上げ分の3％は、社会保障にまわすとの約束です。 岸博幸教授は、社会保障費を切るしかマイナス予算からの脱皮はないという結論でした。もっとも欧米の消費税の上を行く30％課税であれば、話は別のようですが、それもできるわけがない。経済日本丸は、彷徨ってどこへ行くのでしょうか。   |