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2014,09,30, Tuesday
先に九州電力の契約中断を小欄でも紹介しましたが、本日四国電力も、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、大規模太陽光発電所(メガソーラー)などの太陽光発電事業者から電力を買い取る契約を、1日から管内全域で中断すると発表しました。
また九州電力と同じように、余剰買い取りの対象となる家庭用などの小口(10KW未満)の太陽光発電買取契約は継続し、中断の期間は未定だが、「数ヶ月はかかるだろう」との見解で、再開の道は閉ざされてはいない。 私は好転するとも思わないが、契約を前提に事前相談している事業計画も中断とは、訴訟にもなりかねないと心配します。その位、申請や事前相談案件が燎原の火の如く全国に広がり、失礼ながら広大な遊休土地があるところにまず集中したと思われます。 私は太陽光発電を、昭和から平成の不動産バブルの再燃のように思えてならないのです。その心配も先に小欄にも書きました。昨今は自然環境の変化も急激、経済環境も急激な円安など、考える間を与えず判断をすることが求められています。そんなに簡単に、判断ができるかと私は思います。 しかし「儲けのチャンスを逃がす」と言わんばかりに、経営判断を求められます。よく考えると、誰言われるまでもなく、自分で課して自分で慌てて判断しているように思います。そのきっかけは、日本経済新聞であったり、経済誌であったり。 九州電力から四国電力と中断が続いていますが、四国電力のほか北海道電力と東北電力も再生可能エネルギー事業者との買取契約を1日から中断すると発表しています。24日に九州電力に端を発したこの動きは、この勢いだと恐らく全国10電力会社へ波及することは自明のことです。 いずれにしても、大企業は良いのです。私の心配は、中小零細事業者です。特に心配するのは、太陽光発電装置の設置事業者です。つまり工事業者ですが、この勢いに疑いを持つことなく人材・資材の調達も進めているのではないだろうか。 電力会社が事前相談案件さえも中断と言うことになれば、発注予定者も、「なかったことにして」と平気で言うだろう。痛い目に遭うのは、いつも中小企業です。ところが変わり身の早いのも、中小企業の得意技です。ここ一番関係者は、一日も早い立ち直りを期待します。 |