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2014,12,22, Monday
昨日は、来年元旦から、と言いながらもう10日後ですが、相続税の基礎控除額が少なくなる話を中心に書きました。2015年相続税増額で、納税者はこれまでの全国での死亡者の4.2％から６～８％に増えるだろうと言われていますが、これもはっきりしないのです。
一説では、相続税課税対象者は全国で1.5倍になるというのもあります。特に首都圏などでは、数倍になるだろうとも言われています。土地価格が坪100万円(仮に100万円×80坪＝8000万円)もする東京区部であれば、自宅だけで基礎控除額(5000万円程度)を軽く越えることになります。 先にも書きましたが、増税になる人がハッキリしないのは、例えば住宅地であれば正月からは、330㎡(100坪)までを自宅用として優遇してくれます。これを居住用小規模宅地特例と言いますが、これも配偶者がいるかどうか、または親子単純同居なら問題なく適用(減額)になります。 しかし配偶者が先になくなり、父母が1人で住んでいた住宅は、相続後子どもが継続して居住すれば100坪まで80％の評価減になりますが、この子どもが既に自宅を持っていれば、この適用がありません。つまり賃貸住宅で暮らしている、または会社の寮か、公務員住宅に居住していることが要件です。 少し賢い相続人は、自宅は家内の所有で、私は居候と言いそうですが、そんな屁理屈は言っても勿論アウトです。また配偶者が存命であれば、配偶者控除があって全相続財産の半分か、1億6千万円まで税額の控除になります。 このようにどのように分けるかによっても、相続税額は変わります。だから予想も難しいわけです。また最高税率も高くなりました。より資産家は、相続税の負担が増えるわけです。だからプチブルジョワ層には、特例を設けています。 このように新年早々から、相続税申告件数が増えると思います。2012年相続税を納付した申告数は全国で52千件でした。納税の必要がない人の申告も含めると10万件。ここでおやと思うことかも知れませんが、本来納税のない人は申告不要ですが、先の配偶者控除の特例などを使って非課税者は申告をしています。 この件数が、1.5倍になれば申告件数が2万件増えます。税理士先生もビジネスチャンスかも知れません。1件の申告が安くて20万円とすると、40億円の増収が全国で発生します。都市部に多いとは思いますが、今回の改正で田舎でも申告数は確実に増えると思います。明日も、相続について少し書いて見ます。 |