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2015,02,20, Friday
大塚家具と言えば、徳島の大塚製薬のグループ会社のように私は思っています。
報道によると、その大塚家具の内紛劇が、白熱しています。大塚勝久会長が長女の久美子氏を昨年夏、業績不振を理由に社長を解任し、勝久会長が社長に復帰しました。人事権は、株式数と比例します。 勝久会長は自分の築いたやり方、つまり、「会員制」と称している経営に戻しました。ところが、それでも売り上げは回復せず、半年後に久美子氏が再び社長に返り咲くという茶番劇です。内紛ですが、大塚家具の規模になると、話しが大きくなり、週刊紙やタブロイド紙のネタになります。 一端終わったかと思われた内紛ですが、久美子社長(経営者側)が新取締役候補から勝久会長を外したため、勝久会長(株主側)がそれに対抗、役員争奪戦と化し、混迷の度合いはますます深まるようです。 大塚家具の販売不振を、私のような門外漢が軽々に語ることは不遜ですが、大きな展示場にベットやソファーなどを大量に並べ立てて売るやり方にも、問題があるように思います。生活感がないところに家具があっても、必要を感じることがありません。つまり買いたくなる雰囲気がないのです。 よく引き合いに出される「イケヤ」ですが、われわれのような住まい方を提案するものも、「1度イケヤに行けや」とダジャレを言うほど、イケヤは展示も上手、値段もリーズナブルです。デザイナーお薦めの住まい方も、ここで知ることが出来ます。 ところで大塚家具のような大会社は別にして、今月27日から取締役就任のための登記に、住民票が必要となります。「何のことや」とお思いでしょうが、多くの中小企業では株主総会や取締役会は、実際は開かれていません。議事録を税理士や司法書士が作成し、それぞれの目的に使っているのが実態でしょう。 出席したことになっている取締役のハンコも押されていますが、総務や経理担当者が保管している三文判がそこに押されるのが実情ではないでしょうか。大塚家具がそれだというのではありませんが、「株主総会決議不存在確認訴訟」といった同族争いがない限りはこれまでのやり方で、齟齬(そご)はありません。 (平成27年)今月27日までは、法務局への取締役就任登記に、その人の住民票も印鑑証明も不要で、三文判による「就任承諾書」で登記もされています。それが改められて、取締役就任登記には、住民票や運転免許証コピーなど本人確認のための公的証拠が必要になります。 従来より「代表取締役就任登記」には、印鑑証明付実印でした。しかし、逆のつまり「代表取締役辞任」では、三文判で宜しいとなっていました。これが今月27日から、「代表取締役辞任届」には個人実印か会社実印が必要になります。当たり前ですが、国内制度にグローバルな統一感が漂い始めています。 |