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2015,02,22, Sunday
沖縄県は、翁長知事誕生と共に、米軍基地辺野古移設反対闘争が、燎原の火の如く広がっています。これまでの知事は、政府方針をそのまま受け入れ、多額の沖縄交付金を国から受け取っていたというイメージが、私にはありました。それがここへ来て、沖縄県民はハッキリNoを言い始めています。
このように今の沖縄の一番の検索キーワードは、「辺野古」ですが、私は仕事柄か、沖縄の住まい方に非常に興味を抱いています。1つは、定期借地権を活用した分譲マンションの急増床です。仕掛け人は、愛知安城市に拠点を構える速水英雄氏です。 この話は大きすぎるので、またの機会に書くとして、もう一つの関心は、マンション空室の短期レンタルです。これまでにも、「ウィークリーマンション」や「マンスリーマンション」の呼び名で存在はしていました。それに特化した全国組織の活動も、散見されます。 しかし今も昔も、旅館業法との関係で、厳密に言えば旅館業法違反と言われかねないので、これまで大手は手を出していませんでした。規制が、貸す側と借りる側の邪魔をしていた格好です。弊社社員も、父親の療養看護等に使った例もあります。 短期間の「定期借家契約」での部屋貸しなら、宿泊営業と区別がつきません。借りる側からすると、希望する期間だけ賃貸してくれる空間(部屋)は便利で重宝します。現にサイトでは、未利用時の会員制マンションや別荘などが多く掲載されています。 ここで登場したのが安倍晋三内閣総理大臣の提唱する、「地方創生」のための 国家戦略特区の誕生です。沖縄県もその中の1つです。沖縄県の、国家戦略特区認定の理由と政策課題は次のように書かれています。 世界水準の観光リゾート地を整備し、ダイビング、空手等の地域の強みを活かした観光ビジネスを振興するとともに、沖縄科学技術大学院大学を中心とした国際的なイノベーション拠点の形成を図ることにより、新たなビジネスモデルを創出し、外国人観光客等の飛躍的な増大を図る。 政策課題 （１）外国人観光客等が旅行しやすい環境の整備 （２）地域の強みを活かした観光ビジネスモデルの振興 （３）国際的環境の整ったイノベーション拠点の整備 国家戦略特区(東京区など全国9都府県の一部)にあっては、1週間程度の滞在用25㎡以上の外国人向け部屋は、旅館業法適用除外になっています。もちろん日本人の宿泊も可です。東京都では、20年五輪の宿泊者対策としてもこれの活用が期待されています。今あるものの活用ですから、これは有効策です。 既に多くの賃貸管理業者等が、国家戦略特区の沖縄で、事業を展開しています。その中での大注目は大京です。大京は、受託管理するマンション空室をホテル形式で転貸しています。大京と言えば、沖縄だけでも約6,000戸のマンションを受託管理しています。 沖縄は、台風などの風水害の多いところです。鉄筋コンクリート造の建物が求められるところですが、先の「定期借地権」を活用した分譲マンションなど、規制緩和の追い風の中で知恵を出せば、収入を稼ぎ出す打ち出の小槌は地方にもゴロゴロしています。 |