昨日は徳島で今日神田、東奔西走とまではいかないまでも、忙しい毎日が続いています。忙しいと言いながら、毎日を十分楽しんでいます。確かに時間的にはギリギリの縁を歩んでいますが、足りないところは仲間の助けやEメールなどの道具で補っています。
本日は、神田岩本町の全宅会館4階の役員室で、学術研究部門特別委員会が開催されています。ここには全宅管理委員のほかに、外部委員を招聘しています。座長は明海大学不動産学部中城康彦教授、加えて日本大学太田秀也教授、弁護士の佐藤貴美先生など多彩です。
年度初め、市川宜克氏が会長に就任されることから、氏の希望で2つの特別委員会が肝いりで組織されたと聞いています。市川会長は、タイムリーでなくては意味がないと断言します。市川宜克会長の就任前の計画予算ですから、今年はやりにくいと思います。それでも来期に向けて、確たる成果を出そうと必死です。
またここには、㈱ニッセイ基礎研究所からもシンクタンクが集まっています。今年度誕生したこの特別委員会は、宅建業界には対角線上にあって一番遠い学術テーマを扱おうとしています。至近な今年のキーワードは、「民事信託」です。
私も当協会での活動は、過去2年間のみで、何も知らない状態で香川宅建協会から派遣されてやってきました。2年間は、業務企画委員会で佐々木正勝委員長の元でいろはのいから教えて頂きました。その委員長が、今年から専務理事に就任されています。
相続=信託は、管理物件管理、つまり資産管理という肝の課題です。全宅管理(全国賃貸不動産管理業協会)が民事信託を活用する相続のノウハウを研究することは、やがて全宅管理(全国賃貸不動産管理業協会)が、全宅連をリードすることに役立つと考えています。
有難いことですが、お声がけを頂き、これからの全宅管理(全国賃貸不動産管理業協会)の進路を決める分岐点に今差し掛かっています。不遜な言い方で恥じ入るばかりですが、もしかしたら全宅管理がこれからの全宅連の進路を指し示すことになるかも知れません。
私は「相続」を、もう10年ほど追っています。近い将来の、宅建業界の切り口になると確信してまずは学んでいます。またまた不遜ですが、相続の指揮者というかコーディネイト役は、私は間違いなく宅建業者が担うと信じています。一番の理由は、相続財産に占める不動産の割合です。
相続財産の多寡は別として、遺産総額10億円の人も1億円の人も、1,000万円の人であっても、その中に占める不動産は6~8割になります。不動産を知らずして、相続は語れないのです。不動産に比例して、現預金が少ないのも原因の一つであります。