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2015,04,17, Friday
かねてから、「中古住宅市場活性化ランドテーブル」のことを小欄に書いています。国土交通省が2013年9月に、住宅・不動産事業者や金融機関などの関係者が、中古住宅市場拡大について課題を話し合う会議を作って、これまで本会合を4回、実務者クラスの作業部会を12回開催しています。
これらの議論を踏まえて国土交通省は昨年3月、「中古戸建住宅に係る建物評価の改善に向けた指針」を策定。これを受けて(公財)不働産流通近代化センター(4月1日(水)から不働産流通推進センターに名称変更)で、「戸建住宅価格査定マニュアル」の改訂作業をしています。 そして今年7月より、そのシステム改訂版の提供をウェブ上で始めると報道されています。改訂版では、性能に応じて建物の基礎・躯体の耐用年数を5段階に分けて設定することとして設計されていて、最上位の長期優良住宅相当は、ナンと100年としています。 それに次ぐ、「劣化対策等級３の住宅」は75年、「劣化対策等級２の住宅」は５０年としています。このほか「昭和60年以降に旧公庫融資を受けている住宅」は40年。それ以外は現行通りの30年にするというのです。 これからは私の私見ですが、国土交通省の天下り団体の一つが、公益財団法人不動産流通推進センターと一般財団法人不動産適正取引推進機構だと信じています。一般財団法人不動産適正取引推進機構は、最高裁判例をデーターベース化しています。「宅建士」の試験をしています。ざっと、15億円の収入です。 両機関共に国土交通省の考えを、実践に移しています。そっくりそのまま天下りというわけではありませんが、少数の人事交流があるのも事実です。天下りと悪く言う意見もありますが、私は必要な組織だと考えています。 いずれにしても、どんなプロセスを経ようとも、良くなるのはウエルカムです。耐久期間が長くなることによって、リフォームのし甲斐も出てくるし、中古物件の流通促進にも大いに貢献します。 |