|
2015,07,06, Monday
欧州連合(EU)などが求める財政再建策への賛否を問うギリシャ国民投票は、日本時間6日開票の結果、反対が61.31％、賛成は38.69％となり、反対派が勝利したのです。勝利という言葉にもむなしさが漂い、こうした動きで世界中に衝撃が走り、6日の週明けには日欧米の株価が一時急落するなど、世界市場は大きく動揺しています。
ギリシャの欧州連合らからの借金返済に、これまでの5年間身を削られて言うことを聞いてきたギリシャ国民が、ロシアからの優遇支援策を耳にして、欧州連合(EU)から出されている財政削減(公務員等の減給解雇・年金支給削減等)策に、ノーを突きつけたのです。 特にチプラスギリシャ首相は、自分の考えを国民が支持したとして勝利宣言をしています。おいおいギリシャよ、勘違いするなよと私は言いたい。確かにギリシャは、欧州文明の発祥の地です。ギリシャなくして、ヨーロッパそのものが成り立たないと行っても、歴史的には過言ではありません。 悪いのはロシアです。ロシア産の天然ガスをギリシャまでパイプラインで運んで、それをヨーロッパ各国へ売って良いというのです。勿論パイプラインの建設費の提供、また将来に渡ってギリシャが天然ガスを売って得られるだろう代金も、先にロシアが提供するというささやきです。 つまりこれは、ギリシャが経済的に困っている負債の全面的肩代わりをロシアが請け負ったわけです。当然ギリシャ人は、このロシアからの提案を背にうけて、欧州連合(EU)からの借金返済策を蹴りますよね。チプラス首相は、この自分の考えに、国民投票で信任を得たわけです。 従って欧州連合(EU)はハタと困り果て、ドイツのメルケル首相やフランスのオランド大統領両債権国が中心となって、どうするか相談をしています。問題は、ギリシャだけに納まらないというおまけがついています。地中海沿岸の国、イタリアやポルトガル・スペインも同じような現状です。 翻って日本の財政再建を、この機会に危惧するものです。ギリシャは4人に1人が公務員だと言うし、公務員の給料は民間の3倍と言われています。従って欧州連合(EU)の改善策では、公務員の削減等が盛り込まれています。そして年金の支出削減も、実際に実施されてこの5年間、こんなの嫌だと反旗を翻したわけです。 この構図によく似た事件が、最近日本でもありました。東海道新幹線で焼身自殺した、71歳の馬鹿な男の事件です。己ばかりでなく、巻き添えまで出して、新幹線ワースト記録も塗り替えてしまった事件。あの馬鹿者も、年金が少ないと世間のせいにしてことを起こしました。悪いのは世間でなく、お前だろうが。 このような個人の身勝手な事情は小さなことで、顕在化した事象は象徴的ですが、水面下の問題は日本の場合はそんなに大きくはないと安心をしています。つまりこのような考えの人間が、事件をおこすとは考えにくいのが日本の年金問題ですが、しかし全く問題がないとは言えないと、大勢の国民は考えています。 さて日本の財政再建に話題を戻しますが、日本の財政も最悪で、税収が50兆円ぐらいのところ100兆円に届きそうな歳出予算です。ここ10年以上、足らずを国債からの収入でまかなう構図が続いています。超低金利で、何とか凌いでいると私は見ています。 日銀が国債の多くを引き受けていますが、その残高は241兆円(27年6月30日現在)にもかさんでいます。金利が上がれば、大変なことになります。確かに貿易収支とか、為替とか、努力要因外の力が影響するのも分かりますが、単純に考えて、借金が増える政策には、私はハッキリNoと言いたい。 いろいろな原因でこのような、プライマリー・バランス(基礎的財政収支)を黒字化するという緊縮路線が必要ではないですか。多くの大反対を無視して、たとえ消費税を10％に引き上げても、解決しないのが実に悩ましい病巣です。小手先だけの対策では、日本も沈みかねない。 私もそうですが、多くの国民は国に任せておけば政治は3流でも官僚は世界一。県も市も首長を中心に、よくやってくれていると信じています。しかし現実問題は、喫緊の課題を抱えています。先送りせずに、まず国から、国会議員を減らすなど対策を実践しないと、ギリシャの市民がATMに向かっている姿は、何年後の私かも知れない。 |