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2015,07,29, Wednesday
来年度からの、第6次高松市総合計画素案及びたかまつ創生総合戦略骨子案の説明等で、大西秀人高松市長をはじめ、全局からトップが勢揃いしています。市内数カ所のコミュニティセンターで実施したようですが、仏生山町はそのしんがり。時間は事前に、90分内と司会者から告げられています。
市長挨拶の後、第6次高松市総合計画素案及びたかまつ創生総合戦略骨子案の説明が、スクリーンを使って行われました。ここまでで、市長挨拶を含め40分は経過。方向としては、市の考え方を事前に十分な説明責任を果たしましたよという事実を積み上げているように感じます。 高松市における総合計画は、40年以上前の昭和48年から策定されています。平成20年度からの８年間の、第５次総合計画がもう終わろうとしています。「文化の風かおり 光かがやく瀬戸の都・高松」という目指すべき都市像を表現しています。３期目の大西秀人高松市長が、第５次とこれからの第６次を作っています。 全体的には、何と言っても「少子・超高齢社会の到来」が底辺にあります。今42万人の高松市人口が、2060年には28万人程度になるという予想を基に第６次総合計画が構成されています。人口減に加えて、生産年齢人口が減るのが、市の財政減に当然繋がります。 15-60歳の生産年齢人口減と、28年度からの合併に伴う普通交付税の特例的措置の段階的縮小など、市の財政は悪化する方向にあります。まだ人口の社会増減を見る限り、高松市は消滅都市の中に入っていませんが、それであっても、出生数の増が１番良い解決策であることは間違いのないことです。 ここで言えることは、これまでの公務員的発想を疑ってみることです。例えば新病院などはこれまでの手法で建設するとしても、その他の箱物には民間建設も視野に入れてはどうですか。民間が建設した物を市がテナント料(家賃)を払うという発想です。 これだと、メンテナンスや建て替えの心配がいりません。建物の固定資産税も徴収できます。この発想を、高松市職もしたら、大幅な出費も削減できます。そして人口減には、無職女性と無職高齢者とロボットの活用で対抗が出来ます。つまり今働いていない層に、働いて貰うのです。 人口減・労働力不足を補う方法として、外国人労働者の活用とか移民政策が取りざたされていますが、移民には、後遺症が伴います。世界中で移民が、今のテロや紛争の火種になっています。身近なところで、私も最近懲りました。 大西秀人高松市長は、「多核連携型コンパクトエコシティー」構想を掲げています。これはこれで良い、またこれしかないと思います。またその実践の１つに、市内44の地域コミュニティ協議会を作り、効率の良い受け皿兼発信源としています。問題は、若者世帯の自治会離れつまり、器に加わらない層の増大です。 この改善策の１つに、私はＮＨＫの受信料の改善に、そのヒントがあるように思います。アパートマンションなどの共同住宅が増えて、受信料を払う人が減って頭を悩ませていたＮＨＫ。不動産業界にアプローチして、建物賃貸借契約時に、受信料の引き落とし手続きをやって貰うことにしました。 そこには不動産業者への協力を取り付ける心理的面倒と、少額ですがインセンティブ(報酬)の支払というあり得ない壁がありました。提案を受ける不動産業者側としては、インセンティブはその他の商品に比べて低いが、公共放送としてのＮＨＫへの社会的貢献になることから、これが案外功を奏しています。 自治会加入の手続きを、賃貸契約や売買契約の時に引落でやることは勿論出来ませんが、新しい窓口として考えてみる案はどうでしょうか。金を貰いたいがために提案しているのではありませんが、誘い水ならぬ誘い金を払うというこれまでにない発想が必要かと思います。 弊社では、売買契約でも賃貸契約でも、比較的積極的に自治会加入を推奨しています。売買契約時には、契約前に説明する「重要事項説明書」の中にも自治会長名や連絡先を盛り込んでいます。 一部の市職は、仏生山町内に建設中の高松市立病院の計画でも、不動産業者を忌み嫌い、協力もいらないと言ってもう２年も計画が遅れています。昔言われているような、利権で動く不動産業者ばかりではありません。 お互いにまちを良くするためには、常識という固定観念も邪魔になる場合もあります。もっともその常識感覚が、市職の立場を守っているわけですが。しかし十分に財政もないなか、残された能力は「知恵」です。考えて下さい。  |