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2014四国地区新設法人動向調査by東京商工リサーチより
2014年の1年間に全国で新設された法人は、約12万社で5年連続の増加でした。四国地区では、2,417社(前年2,150社)が設立され、増加率は全国9地区でトップの12.4%です。不思議なことに、13年14年共に4月新設が数ではトップです。やはりスタートの、春なのでしょうか。

数字記事は、「ビジネス香川」VOL176号を見て転用しています。産業別では、全10産業で前年を上回る中、物流拠点の整備が進んでいる運輸業が前年比51.3%と特に高い伸びを見せています。次いで金融・保険業20.0%、不動産業17.5%、サービス業と続いています。

不動産業も、有難いことに若い力が入ってきています。今年も香川大学からインターンシップ生2人が来ています。法学部3年の女性で、2人共にこの業界に入りたいと考えて、この10月の宅地建物取引士試験の勉強中でもあります。勿論資格者が必要ですが、今年も新規会員が順調に業界入りしています。

面白いことに運輸業は、四国島内での物流拠点の整備が進んでいることから増加率トップとなったが、全国では2014年前半の急激な円安による燃料費高騰から、全10産業の内唯一前年から減少している。つまり四国島内で遅れた高速道路網整備に合わせて、物流拠点化が進んだことを表しています。

また業種別では、前年比で電気・ガス・熱供給・水道業が108.5%増(70→146社)と前年の133.3%増(30→70社)に引き続き増加している。太陽光や風力、地熱など再生エネルギーによる発電を目的にした法人が多く設立されている。弊社へも、太陽光発電装置施工のための土地探しの依頼が来ています。

2014年の全国新設法人の商号ですが、1位は「アシスト」の56社。アシストは英語で「力を貸す、援助する」などの意味を持つ「assist」から来ていると思われるが、社会貢献とか、事業の役に立つと言った企業理念を社名としている。次ぎに、「ライズ」46社、「ワイズ」42社と続いている。

法人格別では、設立コストが少なく零細企業の運営に適している「合同会社」が42.0%増(271→385社)と高い伸びを見せ、株式会社は11.7%増(1,568→1,752社)。またその他の法人格は、いずれも減少し、特に医療法人の減少が22.9%と顕著になっている。東京商工リサーチ四国地区本部長兼高松支店長 立花正伸


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| 社長日記 | 11:43 AM | comments (0) | trackback (0) |
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