|
2015,09,24, Thursday
9月から12月は、県内一斉の税金「滞納整理強化期間」です。県と県内の市町などが連携し、税金の滞納整理に集中的・積極的に取り組みます。寝たふりは許さないという、強い姿勢の表れです。歩合制にしても、良いのではないですか。
税金滞納者には、督促状や催告書により自主納付を促していますが、それでも納付されない場合は、預貯金や不動産などの調査、勤務先への給与照会や取引先への支払い状況調査などを行ったうえで、財産の差し押さえを行います。 税金は、行政サービスや事業を行う上での大切な財源です。納め忘れがないか再度確認し、もしあれば早急に納付してください。納付できない事情がある場合は、必ず香川県県税事務所、または関係市町にご相談ください。ということですが、忘れた人より確信犯が始末が悪い。 以上のような、メールが届きました。下にアドレスがあったことから覗いてみました。それが以下の文章です。この香川滞納整理推進機構は、私も今まで知りませんでしたが、平成17年に発足しています。このあたりから県市町も、徴税に熱心になったのです。 三位一体改革による本格的な税源移譲に伴い、地方税の滞納を圧縮し、その徴収確保を図ることは、地方分権を推進するためにも、また、税負担の公平性の観点からも、重要になっています。不動産にあっても、固定資産税の滞納で差し押さえ登記が増えています。 このため、全国でも初めての試みとして、県内すべての市町及び滞納整理組合に対する県の税務職員による併任体制の整備により、税の滞納整理に携わる県内すべての自治体で構成する「香川滞納整理推進機構」を設立しました。 このためでしょうか、私にも県税事務所から「先払い納税」の通知書が届き、関与税理士へ確認して、渋々納税しました。一定の納税額を超える納税者へは、念のために先払いの予定納税をして下さいという趣旨のようです。万一所得が減額になると、還付するというのです。 内心、企業は利益をあげて納税し、残った利益を内部留保するしか継続はないと確信しています。これが稲盛和夫塾長の教えでもあります。しかし個人の所得は、所得控除や経費算入が少なく、何だか納税に躊躇する自分が恥ずかしいのですがいます。そのため寄附をしたり、退職金共済の掛金を増やして防戦に務めています。 益々税金について、敏感にならざるを得ない県民です。見える化を求めながら、やはり義務としての納税はせざるを得ないですね。県や市に対しての不平不満もあります。二口めには、県や市職は「金がない」と言いますが、県民としては「金があった時は何をしていたの」と声を大きくしたい。 |