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2016,11,02, Wednesday
国土交通省から、11月1日(火)より提供される補助事業であります。制度の趣旨・目的には、一億総活躍社会の実現の加速施策として(3)社会全体の所得と消費の底上げの中の⑤既存住宅流通・リフォーム市場等の活性化の中に、その事業の位置づけがなされています。
具体的には、建物状況調査(インスペクション)の実施と瑕疵(かし)保険への加入を促進するなど、若者による既存住宅の取得を支援する措置を新設する。さらに耐震性を確保しつつ、省エネルギー性能を高めるリフォームや建替えを支援する措置を新設するものです。 国土交通省の狙いとしては、良質な既存住宅(=中古住宅)の市場流通を促進し、若者の住居費負担の軽減及び既存住宅流通市場の拡大。耐震化率・省エネ適合率の向上等良質な住宅ストックの形成及びリフォーム市場の拡大を挙げています。既存住宅の市場流通を促進することは、空き家対策にも貢献します。 制度は大きく３つに分れていて、１．住宅のリフォーム２．良質な既存住宅の購入３．エコ住宅への建替えとなっています。補助額で、１．はリフォーム工事内容に応じて定める額で30万円限度。２．はインスペクション5万円とリフォーム工事内容に応じて定める額(定額)で限度額が50万円。ただし耐震改修を行う場合は65万円／戸。 ３．エコ住宅への建替えは、30万円(認定長期優良住宅やさらに省エネ性能の高い住宅の場合は40万円)で、限度額が50万円です。いずれにしても高額補助とは言いかねる金額ですが、国の耐震化率・省エネ適合率の向上の真剣さが伝わってくる施策です。 4年前頃から突然言われ始めたインスペクションと呼ばれる「建物目視検査」は、今や既存住宅媒介時に宅建業者が行う標準的業務になりつつあります。来年には宅建業法の改訂が行われて、売買時の重要事項説明書にインスペクションをしたかどうかの記載を法制化する予定です。 事業者(リフォーム事業者・宅建業者・インスペクション事業者・建設業者)はまず、補助事業者として、申請手続きを行います。補助金は、住宅所有者等に全額還元します。補助金から事業者への手数料・報酬等はありません。住宅所有者から頂くことになります。 |