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2016,11,25, Friday
前日54年ぶりの降雪で大混雑した東京都内ですが、本日11月25日は雪も消えて、晴天に恵まれました。全宅管理(全国賃貸不動産管理業協会・佐々木正勝会長)の第4回理事会が、内神田のアーバンネット神田カンファレンスで昼から開催されました。全国47都道府県の全理事が、寒い東京に覚悟して上京しています。
挨拶の後、五十嵐薫(栃木会長)副会長を議長に選出し、常設3委員会委員長からの報告事項の承認と、１つの公益社団法人山形県宅地建物取引業協会(高橋一夫会長)の新支部応募申請が可決されました。これで全国の支部は19となり、先導的役割を果たしその甲斐もあって、今年９月末の会員数は5,951名となりました。 全宅管理は、全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)約10万会員が母体となった賃貸管理業者の団体で、日本一の会員数を誇る。佐々木会長の挨拶にも、「これからの不動産業は、賃貸管理業なくして成り立たない」の言葉通り、責任のある業務ながらまだ法整備が為されていない、重大かつ有望な市場であります。 そもそも宅地建物取引業法に規定する賃貸仲介業務は、契約後の鍵の引き渡しで完了するのです。業法でも、そのように規定がされています。その後の入居者からのクレーム処理や、賃料等の収納や退去精算更新などは、宅建業法に規定する賃貸仲介業務とは別の賃貸管理業務となり、オーナーが毎月管理料を支払うことで成り立っています。 全国のアパート・マンションなどの民間賃貸物件数は約1,340万戸あり、管理委託契約件数はその内の約870万戸(約64％)となっている。住まい方が多様化する中、もはや有償管理業務がついていない民間賃貸物件は、空き家が増えて高収益経営が難しくなっている。入居者としては、困ったときの窓口を当然求める。 これまでは、オーナー様の自主管理物件での入居者からのクレームに、「オーナー海外旅行中ですから」と言い訳も通じていましたが、昨今は１時間の猶予も許してもらえません。それはそうで、設備故障等で不自由をしたらその間の家賃の減額が言われる時代です。 理事会は、事前に資料を宅配していたこともあり予定の時間を大幅に残して終了しました。議案の大半が、定款第21条第3項に定める平成28年度経過報告ですから。残りの時間は、その他事項の質疑応答で盛り上がりました。 また第2部の研修では、佐々木正勝会長(宮城宅建協会会長)自ら講師となり、「賃貸管理の重要性と中小業者の生き残り策」と題した、赤裸々な講演が行われました。前身の「賃管協」から15年あまり、全宅管理を引っ張ってきた佐々木正勝氏の講演の後に、後ろの席から「あの男が会長でいる内は、私も頑張る」というつぶやきが、内容の深さを物語っていた。  |