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2017,05,31, Wednesday
来月の総会に向けて、最後でありますが年度的には最初の理事会が、新橋の第一ホテルで行われました。全宅連関係の理事会は、ここがよく使われています。理事さんも、前泊であればここをお使いになるようです。ＪＲ新橋駅から、機関車広場を通って徒歩5分もかかりません。田舎人にはわかりやすく、有難い会場です。
平成28年度事業報告と、収支決算報告案が議題です。29年度計画と予算は、前回の理事会で可決されています。全宅管理は、会員数６千社以上、業界最大の組織で、入会出来るのが宅建協会会員に限定されています。業界は「全宅系(宅建協会)」と「全日系」、そして大企業やそうでない企業の「その他系」に分かれています。 親組織の宅建協会は全国9.6万社で、全宅管理は会員１万社を目指しています。新年度の入会促進策として、平成29年度(平成29年4月1日からの1年間)に宅建業を開業して、全宅管理に入会する会員の入会金2万円を免除することになりました。会費は月額2千円ですから、間違いなく安いと思います。 いろいろなサービスが提供されていますが、有料のものもあります。選択制ですから、自社の都合に併せて利用するかどうするか決めれば良いのです。予約が必要ですが、弁護士への電話相談は無料です。 空き家は全国に約820万戸ありますが、そのうちのおおよそ490万戸は賃貸物件だと言われています。宅建業法に定める媒介(仲介)業は、入居者募集から鍵の引き渡しまで。その後の業務は、「賃貸管理業」になります。しかしこの部分に、法律の規定がありません。法制化に向けても、全宅管理がリーダーシップを取ろうとしています。 入居者からすると、困った時に相談出来るところがほしいですよね。最終的にはオーナーさんに相談するのですが、オーナー専門業者はいません。オーナー業は納税の範疇では業ですが、構えて待っているオーナーはまずいません。電話をしても、なかなか捕まらないのが常態です。ここに専門の賃貸管理業者が必要になるわけです。 オーナー自主管理だと、建物自体のメンテナンスもままならない。私もオーナーの１人ですから分かるのですが、自主的にメンテナンスすることはまず考えていません。専門知識を持つ第三者がいて、適正な状態を保つことが出来るのです。結果細かくメンテナンスする方が、20年、30年間の負担をトータルすると安上がりな場合が多い。 これから、ますます空き家が増えます。余っているのに、新築物件の建築が続いています。ハウスメーカーも必死ですし、金融機関からの貸し出し姿勢がザブザブで、超低金利です。産経新聞が「平成30年史」第５部バブル、それからという特集を始めています。 昭和バブルと今は、よく時代背景が似ていると警鐘を鳴らしています。私もたまたまですが、永野健二氏の「バブル」を読んでいます。一度読んでまた最初から読んでいます。実に面白い本で、またの機会に紹介します。昭和のバブルは、「株高」「不動産高」でした。 今の状態を仮に平成バブルと呼ぶと、今の主役はアパート・マンションです。また脇役かも知れませんが、「金融機関」は昭和バブルでも平成バブルでも大きく関与しています。公的資金導入など、あれだけ懲りたはずの金融機関ですが、準主役になりそうです。  |