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2017,06,28, Wednesday
昭和42(1967)年に協会が発足し、50周年を迎えます。公益社団法人香川県宅地建物取引業協会は、10月17日(火)に記念式典を予定しています。そのための記念誌作成を、総務財務委員長・松原典士さんを中心に、すすめています。
そして今日は、県内12の区長を集めて座談会が行われています。吉田宏基高松光洋地区長は、「宅地建物取引員」の時代に資格を取得した最古参。資格はその後、「宅地建物取引主任者」から「宅地建物取引士」へと変わっています。 「士業」に進化したと言うことは、複雑化する不動産流通業務をどのように処理していくか、また今日集まっている業協会の正副会長専務理事の立場としては、会員をどのようにリードして、一般消費者に「安心安全」を提供していくか、責任の重い立場にあります。 これまでの50年を振り返り、これからの50年間をどのようにリードしていくか、先の全宅管理(全国賃貸不動産管理業協会)の業務企画委員会で配布された資料によると、今後ＡＩ(人工知能)やロボットが進化すると、この先10年でなくなるおそれがある職業は？なんと不動産仲介会社が10種の中に含まれています。 10種の中には、税務申告代行者や銀行窓口係など、これまで専門職と言われている業務も含まれています。他業種はともかく、「不動産仲介業」が消えるというのは、ゆゆしき問題です。確かに業務は、インターネット中心になっています。それだけ自動化が進むと、予想されます。 売主がネット上に「売り物件」を掲載し、買主が「買います」と意思表示をすれば、売買契約は成約します。賃貸仲介も同じです。賃貸市場は、物件を実際に見ないで、ネット上の情報だけで決めるシステムが最新となっています。浸透するまでにはまだまだ時間がかかると思いますが、360度室内撮影システムが誕生しています。 しかし賃貸物件は選択に失敗しても、やり直しが比較的簡単に行われます。それに比べて、住宅等の購入となると、そう簡単ではありません。選択ミスは、その後の30年35年ずーと続きます。「安心安全」が求められるのは当然のことです。この「安心安全」を提供し、万一の時には損害賠償責任を負うのが仲介業者の仕事です。 来年4月から、中古住宅の媒介を行う際に、「インスペクション」と呼ばれる「建物目視検査」をするかしないかまず売主へ問うことが義務づけられます。香川県下にあっては、平成24年から国土交通省の補助金をうけてインスペクションに取り組み、5万円で検査が出来るシステムが整っています。 中古住宅は割安だが、当たり外れがあるのは問題でした。われわれも建物の状態は、所有者に尋ねて書くことしか方法はなかったのです。それをうれいた国土交通省が、建築士資格者にガイドラインをマスターしてもらい、インスペクターとして認定する制度を構築しました。 このように単なる「仲介業」ではなくて、「安心安全保証」を担保する業務として、不動産仲介業があるのです。今後も研鑽を重ね、消費者の付託に応えられる業務であれば、次の50年でも必ず残れると自負しています。孫の代まで、その先まで存続する組織であってほしい。 |