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2017,12,18, Monday
18日ホテルグランヴィア岡山において、表題の研修会が開催されました。9県の正副会長らが参集し、熱心に聞いています。と言うのも内容が盛り沢山で、各講師も話す内容が多くて、持ち時間いっぱいを熱く語っています。3時間半でしたが、あっという間の研修会でした。
司会は日下雅彦会長(香川県宅建協会会長)、開会挨拶は連絡会の会長、津村義康会長(広島県宅建協会会長)、また中央から伊藤博全国宅地建物取引業協会連合会会長もご臨席でした。力の入れようが伝わります。毎年この時季に開催されていますが、今年は特に重要案件が山積しています。 まず柴田龍太郎弁護士から120分、建物現況検査(インスペクション)について説明がありました。小欄でも何度か説明をしている4月1日からの実施が法律で決まっている中古住宅に於ける建物現況調査です。国土交通省も、これにも力が入っています。全国どこにあっても、中古住宅の放置は困ります。特に田舎に散見される、空家の問題は、空家対策特別措置法に基づくルールが、実効性を帯びてきました。  高松市にあっても扇町にある「特定空家」は、行政執行があるかも知れない状況になっています。特定空家は以下の状態にある木造住宅。①「そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態」 ②「そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態」 ③「適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態」 ④「その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態」 また国土交通省の本気度は、われわれの媒介報酬にも見られます。急なことですが、新年1月1日からの売買･交換契約時の媒介報酬は、売主からはこれまでの報酬規定を上回る額を「合意」の上で受領できることになりました。田舎に於ける空き家の売買価格が、200万円、300万円という案件も山積しています。これの仲介をしても、10万円･15万円ほどにしかならず、責任も加重されるなか、やりたくないという業界の意見に呼応したものです。18万円＋消費税となっています。ただし買主は、これまで通りの報酬額です。 4月1日からの法律では、媒介(仲介)を宅建業者に依頼する際に交わす契約(媒介契約書)の中に、建物現況検査(インスペクション)の何たるかを説明し、実施する者の斡旋をするかしないかを明記することになりました。そのことを見越して、香川県下に於ける全宅連傘下の宅建業者では建物現況検査(インスペクション)の斡旋システムが出来上がっています。 平成27年に宅地建物取引士(旧宅地建物取引主任者)が誕生し、士業になったと喜んだのですが、国土交通省は次々に義務を課してきます。しかしそれらによって、消費者保護が出来るなら、安全安心を売り物にする業界ならでは、よりトラブル防止に邁進するべきだと自覚するところです。 |