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2017,12,21, Thursday
インターネット上で取引される仮想通貨が2009年に初めて世に出て、2017年は、ブロックチェーン(分散型ネットワーク)技術を使った仮想通貨普及のスタートとなるのではないかと思います。1995年が、インターネット元年と言われるごとく。私はこの仮想通貨のことは、分からないし、こんなのを使うようになる恐ろしさを感じる。
このところ金融とテクノロジーを掛け合わせた「フィンテック」が、日本でも注目を集めています。その代表例の1つに、「ビットコイン」を始めとする「仮想通貨」があります。その「仮想通貨」が通貨として機能し、サービスが成り立つ上で非常に重要な技術と言われているのが「ブロックチェーン」です。 仮想通貨ではないが、日本航空は今年９月、航空機のリース代およそ３億６０００万円を、支払い先の担当者になりすました人がメールで送ってきた偽の請求書にもとづき、香港の不正な銀行口座に振り込みした。送金した財務部門の担当者は、「航空機のリースを止められる可能性もあり、確認の前に支払いを優先してしまった」と話しているという。 また、アメリカの支店の担当者が、７月から８月にかけて、貨物の積み込みなどの委託料およそ２４００万円を不正な口座に振り込んでいました。植木義晴社長は、稲盛和夫名誉会長に、どんな対策を報告したのか。この類いの損害は、その他の大手企業にもあるようです。特定の企業が狙われる事態になっています。 話を仮想通貨に戻しますが、日本経済への影響としては、2015年12月から2016年1月にかけて、インフォテリア株式会社の報道発表（2015年12月4日）を皮切りに、さくらインターネット株式会社（同12月16日）、株式会社アイリッジ（同12月17日）、株式会社ロックオン（同12月28日）、株式会社オウケイウェイブ（2016年1月6日）など、ブロックチェーンに関する業務提携を報道発表した上場企業の株式が軒並みストップ高を記録する現象が発生していました。 さくらインターネット株式会社の株式にいたっては1ヶ月間で5.5倍も上昇するなど、各社とも大幅な株高となり、同期間において日経平均株価が低迷する中、極めて目立つ存在となった。2016年4月7日日本取引所グループは、野村総合研究所と共同でブロックチェーンに関する実証実験を開始する事で合意したことを発表しています。 仮想通貨の代表のように私が思っている「ビットコイン」ですが、今年1月に10万円前後だった「１ビットコイン」の価格は、12月には一時230円にまで上昇したという。ビットコインは、財産的価値を持つ電子データーの一つ。世の中の流行としては認めるが、私には合わない。 |