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仏生山地区における農業用水路の一斉清掃2024
恒例の水路掃除が、今年は28日(日)に予定されています。水分多めですから、前日の27日、本日の昼から有志が5人ほど集まり、周辺の水路掃除を行いました。この町内でも12軒の自治会(町会)会員がいますが、毎年集まるのはこの程度であります。仏生山地区における全自治会(町会)が参加していますが、出てこない人もいます。罰金を科す自治体もあるようですが、われわれの自治会(町会)では徴収はありません。

こうなるとやる人とやらない人がいて、不公平だという意見もありますが、昨今の連合自治会総会では、そもそも初めての自治会長就任で、前例と言われても訳が分からないという新自治会長もいます。私は何の疑問を持つこともなく、この商売を始めて40数年間、会社では午前中(今年はやっていません)に、午後からは自宅周辺を今日もやりました。

香川県は日本一狭小県土で、雨が少なくその為にため池が多いのです。そのため農業用水路が、蜘蛛の糸のように張り巡らされています。1960年台後半から水洗トイレが流行して、浄化槽で浄化された排水を先の農業用水路に流していました。そのため1990(平成2)年あたりまで、建築確認の水洗化には先に土地改良区(あるいは水利組合)に負担金(7人槽で七万円程度)を支払い、排水同意書を得て添付するまでになっていました。

今はそんな許可書の添付は求められませんが、水路清掃は慣習として恒例化していました。それが昨今は、高松市内でも限定郊外にまで下水道が敷設され始め、農業用水路に排水することが減少しています。このために冒頭の、連合自治会総会での自治会長の発言になるわけです。意見として「農業も業であり、自分たちの仕事は自分で片付けたら」という意見も散見される。

しかし今日のわが守備範囲の『掘り出しゴミ』だけを見ても、これが水路の中に堆積していくと、5年もしたらゲリラ雷雨に耐えられるとはとうてい思えません。夕立程度のたびに道路が冠水するとなると、日常生活にも支障が出る。ならばやはり健康体が協力して、継続せざるを得ない。でもね、土地改良区の役員も協力する自治会員も高齢化してきています。

さぬき路は、農業用水路清掃(いでざらいとも言う)が終われば、やがて田に水が入り田植えが始まります。ここからカエルの大合唱が始まりますが、これを「うるさい」という新人自治会員もいます。多様性がものごとを解決する場合も、あるようです。






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| 社長日記 | 11:03 PM | comments (0) | trackback (0) |
第14回オイスカ四国支部幹事会
幹事会は事実上の総会のことで、これまでは高松市内のホテル等で大勢の会員を動員して行われていました。四国支部の事務局を、綾川町の『四国研修センター』内に移したのをきっかけに、センター内で開催しています。本日も、午後3時から幹事会、その後講演会『名取市海岸林再生プロジェクト/世界に広がる森林活動』と題して、浅野奈々穂・オイスカ本部啓発普及部GSM担当主任から約1時間の発表がプロジェクトを駆使して行われました。





四国研修センタ-は今年も世界各地から、6名の研修生を受け入れています。10ヶ月の研修をして、派遣先機関に帰し、そこで後輩の指導に当たるのが研修プログラムです。昨今の研修は、農業・養鶏・食品加工(日本食調理)が主となっています。女性の比率が多くなり、食品加工(日本食調理)に人気が集まっています。今日の懇親会のメニューにも、シホンケーキやお菓子が加わっています。

公益財団法人オイスカは1968年の開設以来、44の国と地域より約1650人以上の研修生を輩出しています。毎年招聘する研修生の費用は、OISCAが全額負担し、渡航費・1年間の研修費・また国内に4つしかない研修センターの一つ、『四国研修センター』を綾川町に設置し、会員の会費や寄付金により、東南アジア・メキシコからの研修生を受け入れています。

今日の研修生紹介でも、6名の研修生に加えて2名の『技能実習生』がいました。『四国研修センター』で『技能実習生』の日本語基礎研修も引き受けています。今日の8人を見ていても彼らは制度上の垣根を感じさせないほど、仲良しです。私などは、研修生と技能実習生では稼ぎが違うので、トラブルにならないかと杞憂しますが、送り出し先がオイスカ関連機関で事前に違いの説明がされているのかと考えています。

中国のことわざによれば、「一年先は花、10年先は木、100年先は人を育てる」と言います。一年先は花: 一年目は花が咲く時期であり、短期的な成果を得ることができます。しかし、これは一時的なものであり、持続的な成長には不十分です。十年先は木: 十年目には木が成長し、堅実な基盤を築ります。木は長寿であり、持続的な利益をもたらします。

百年先は人を育てる: 百年目には人々を育てることが重要です。人々を育てることは、社会や文化の発展に貢献し、持続的な価値を生み出します。このことわざは、短期的な利益だけでなく、長期的な視点を持ち、未来の世代のためにも行動することの重要性を教えています。オイスカは、このような地道な活動を続けています。今期の幹事会で決議された四国支部会員数目標は1千人、150人が足りません。

多少の社会貢献に寄与していると自分を信じられたら、新規会員の勧誘もできます。迷いが行動の邪魔になります。次期キャビネットガバナー石井淑雄氏は77歳、先の年次大会で大勢から「が・ん・ば・れ・が・ん・ば・れイシイ」の大コールに送られ今後1年間の決意を熱っぽく語っていました。石井淑雄氏は、オイスカ理事でもあります。今日は来賓として、元気な顔を見せてくれていました。




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| 社長日記 | 09:00 AM | comments (0) | trackback (0) |
元高商ヨット部主将櫛橋隼人さんの送別会
高松商令和5年3月商業科卒業の櫛橋隼人(19)さんが、アイルランドに就労ビザで渡航するというので、紫雲会ホ-ムページ委員会の面々で、同委員の中村香織さんの店「伊吹亭」(高松市瓦町1丁目12-26)にて23日夕刻から、激励会を開催しました。本人未成年につき、お母さんも招待しました。HP委員会としては、出席委員は減少しますが、彼の地から投稿してくれる委員を派遣したように考えています。

櫛橋隼人さんは、昨年の紫雲会大阪支部、東京支部、本校紫雲会総会で、後輩のヨット部員6名がセーリング420級世界選手権日本代表としてスペイン・アリカンテ遠征するとのことで、資金援助の呼びかけをした元高商ヨット部主将です。彼の努力の賜物で、紫雲会ホームページに報告している通り「紫雲会」高松商業(高商)同窓会 - 紫雲会ニュース (siunkai.org)、紫雲会3総会等で1,632,200円を得て、全体費用の56%を捻出して貢献しました。

早々にHP委員会に招聘し、僅かな期間でしたが斬新な提言をもらい、委員会としては大いに盛り上がったところでありました。彼は高商卒業後、母親が経営する時計宝石店『サワダ』に勤務していますが、時計の世界的聖地スイスで勉強するため、まずは働きながらアイスランドで英語を学び、次を考えています。若い今、「失うモノは何もない」を親子で笑っていました。

英語実務科卒ならともかく、高商商業科卒の普通人(在学中の成績は不知)がとりあえず1年間、何のコネもない異国の地で働きながら語学研修をするこの勇気、素晴らしいことだと絶賛します。彼に原稿料は払えませんが、月1程度で近況報告を送ってくるように厳命したところであります。彼も「喜んで」と同意していることから、やがて紫雲会HPに写真と原稿が届くと期待しています。

伊吹亭での会話の中、「アイスランド」はインターネットを使って自分で調べて決めたとのこと。支給型奨学金制度もあるようで母子ともにチャレンジャー、今の時代DXが怖くなければ、何とかなるとじぃーじぃも想像します。話しは飛びますが、高松信用金庫大橋和夫理事長と観音寺信用金庫の須田雅夫理事長も、紫雲会新評議員に参加下さいます。可能性を秘めた高松商、老いも若いも頑張ります。


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| 社長日記 | 08:56 AM | comments (0) | trackback (0) |
人口戦略会議が発表した消滅の可能性がある香川県4市町
民間組織『人口戦略会議』は24日、都内で開いたシンポジウムで、将来的に『消滅の可能性がある』と看做した全国744市町村の一覧を公表した。香川県下では、『さぬき市・東かがわ市・土庄町・琴平町』の4市町が該当するようだ。2020~50年の30年間で、子どもを産む中心世代の20~30代女性が半数以下になるとの推計が根拠で、全体の40%超に当たるという。

そもそも『消滅』とは、人口減少が進み自治体運営が立ちゆかなくなる状況を指す。内訳で消滅可能性744のほか、100年後も若年女性が多い『自立持続可能性自治体』(将来も安心)は65、人口流入が多いモノの出生率が低い『ブラックホール型自治体』(まずまず安全)25、いずれにも該当しない『その他』895。香川県では自立持続可能性と、ブラックホール型に当てはまる市町はない。完全に、危ないとみるべきだ。

香川県で20~30代女性が半数以下になる『消滅可能性自治体』は、さぬき市(52.7%減)、東かがわ市(61.0%減)、土庄町(55.1%減)、琴平町(60.0%)の4市町で、いずれも14年の前回に続いて該当した。前回との比較では、善通寺市(35.8%減)、観音寺市(43.1%減)、小豆島町(49.9%減)、直島町(25.9%減)、綾川町(40.1%減)の5市町が外れた。

今回の4市町をみると、さぬき市、東かがわ市、土庄町の3市町は若年女性人口の減少率が前回から改善したが、琴平町は悪化した。人口戦略会議副議長の増田寛也氏は、消滅可能性に多い小規模自治体は、若者らの雇用の場を創出する必要があると指摘する。ここは今流行の工業系事業所だけでなく、農業や漁業や林業の第1次産業系の見直しも含まれると私は考えます。人類誕生の原点に近いところに、『解』はあるように思います。

香川県では、消滅可能性の『さぬき市・東かがわ市・土庄町・琴平町』は『社会減対策が極めて必要・自然減対策が必要』、残る12市町は『自然減・社会減対策が必要』に分類された。生き方の多様性が言われ、若い女性にとって『出産』は人生の必要イベントに入っていないのかもしれない。私ら死に行く人間は「大変だ」と思うが、当事者は、すでに価値観が違うのかもしれない。先の人口戦略会議副議長の増田寛也氏も、われわれに近い年齢層で、決して若くはない。

これらもジェネレーション・ギャップの一つで、だから子どもを2~3人産んでねと言うのも、願っても言えるモノではない。子どもの教育費が高くつくと言われるが、これとても考え方次第。塾などに行かなくも、子は育つとじぃーじぃは思うのですが。今朝も仏生山小学校の子どもらが元気に登校していった。帰りはもっと元気だ。じぃーじぃも御利益を頂戴しています。


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| 社長日記 | 10:04 AM | comments (0) | trackback (0) |
20年ぶり香川県宅地建物取引業協会の業者賠責保険に加入
正確には把握していませんが、20年ぐらい前に、社団法人香川宅建に『宅地建物取引業者賠償責任保険制度』が誕生しました。今では『宅地建物取引士賠償責任保険』が全国にあり、業者賠償責任保険もあろうかと思いますが、香川県で誕生した黎明期にはそれなりの苦労があったのです。私も宅建業者であり、当時東京海上保険の代理店をしていましたが、「およびでない」の門前払いが当たり前の時代でした。

その地獄の門が開いたきっかけとなったのは、2000(平成12)年3月12日に『香川県ファイナンシャルプランナー協同組合』に香川県知事から設立認可が降りて、活動を始めてからでありました。これからの時代、専門6分野(金融・保険・不動産・税金・相続・事業承継) に精通し、金融・投資が分からなければ士業の仕事の深掘りも出来ないという風潮がありました。FPは、一つの時代の先読みでありました。

今はこの組織も解散し、協同組合組織もNPO法人等に様変わりしていますが、この組織の副理事長の宮宇地覚(㈲保険ネットワークセンター)さんの、一方ならない尽力で保険が出来あがりました。当時は『三井住友火災海上保険』でした。当時業者責任賠償保険は、弁護士や税理士等の士業にはありましたが、宅建資格の『宅地建物取引主任者(現宅地建物取引士)』では組成できないというのが、保険業界の常識でした。

宅地建物取引業者(世に言う町の不動産屋)が、日本国内において、宅地建物取引の代理・媒介の遂行にあたり、義務違反があったとして、保険期間中に損害賠償請求された場合に被る損害について保険金が支払われます。これは正直なところ、ままあるのです。だから保険を作ってよと言っても、「宅地建物取引業者は信用できない(表向きそうは言いませんが)」として、保険がなかったのですが、それを『協同組合』が具体的には保険ネットワークセンターが全国に先駆けて組成したのです。

小欄でも何度か書きましたが6月末、小生72歳で松野不動産株式会社を退社し、合同会社松野不動産で残された人生を少しだけ役立つモノとして、小遣い稼ぎを続けたいと考え、『賠償保険加入』が必要だとして、宅建協会に相談しました。本体の松野不動産株式会社は当初より毎年契約していますが、合同会社は初めてです。来社したのは保険ネットワークセンターの社員さんですが、青森から転勤で高松に来たというのです。

宮宇地覚氏の努力で、代理店として全国展開をしています。新しい保険を組成する能力者は、有数の代理店ネットワークシステムを構築しています。業界には先に書いたように『業者保険』と『資格者保険』がありますが、資格者保険は保険料も安くて広く活用されていますが、実態としてトラブルになると訴えられるのは『宅建業者(社)』です。訴訟は、より金を持つモノを相手にします。

今日の小欄の目的は、その『宅地建物取引業者賠償責任保険制度』が進化している現状をお知らせしたいと思い、書いています。保険金請求権には3年という時効がありますが、保険契約前の事故に対しても保険金が支払われるという『遡及効』がついたことを強調したかったのです。保険業界で『遡及効』は、後出しジャンケンのようなモノですからあり得ないのです。しかし消費者保護の観点からは、良いことであります。

保険のスタート時点では公益社団法人香川県宅地建物取引業協会傘下の業者だけでしたが、今では全日不動産業社にも門戸が開かれています。産みの苦しみを身近で見ていた一人として、今も現存し進化している『宅地建物取引業者賠償責任保険』に私も加入しました。自らの安心と、お客様への信頼信用が一層担保されることになります。間違いは、起こりえるのです。ゴメンナサイでは、すまないケースもあり得ます。


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| 社長日記 | 08:54 AM | comments (0) | trackback (0) |
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