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2013,08,01, Thursday
四国中古住宅流通促進事業協議会(略称四国連携)の今年(平成25年度)が、本格的にスタートしました。今年国土交通省に採択された協議会は、北は北海道から南は九州までの14協議会です。平成25年度国土交通省「中古不動産流通市場の活性化に関する調査検討業務」、つまり中古住宅の流通促進策を実践します。
四国連携は、昨年度に中古住宅の現在の姿を目視による非破壊検査で行う「インスペクション」の包括契約済ませています。今日このことの再確認をして、四国4県の全宅連会員企業約3200社で取り組みます。本日の合同委員会は、その実戦部隊の指揮官や副官の意見交換の場です。   昼からの会ですが、そこはそれ、夕日が瀬戸内海に沈む頃は、延長線のコンパが待っています。勿論全額自己負担ですが、四国4県の不動産業者(法的には宅地建物取引業者と言う)が残り、第2回戦が1時間ほどでしたがワイワイ弾みました。  インスペクションは、弊社でもその一部、シロアリ検査等は既に導入して、中古住宅の「見える化」に前向きでしたが、一級建築士して、目視による非破壊検査を行うことは、考えてもいませんでした。しかし昨今は大手ハウスメーカーも、国土交通省の意向を受けて既にインスペクションに取組始めています。 話しはいつものように少し脱線しますが、賃貸管理の部門でも、大手ハウスメーカーはこれまで自分たちが建設したアパート・マンションの客付けや、その後の管理業務をしていました。ところが最近は、自社建築物件以外の管理にも積極的に関与してきています。これまでの常識が、非常識になってきています。 賃貸仲介管理業務でもこのように大手ハウスメーカーは、触手を伸ばしてきています。中古住宅の売買媒介でも、恐らく今は自社施工のものに限ると思うのですが、リフォーム・リノベーションに同じように乗り込んできています。そのためのインスペクションに力を注いでいます。 恐らくこれからの、ヤマダデンキとＳＸＬの連合体を先頭に大手ハウスメーカーが世に送り出す「スマートハウス」にあっては、新築は勿論中古住宅になってもわれわれ市井の不動産業者の頭越しに、仲介が行われることでしょう。家電品を納める箱(家)を作るという発想です。 これに対して大手ハウスメーカーが嫌う、分譲住宅や注文建築の中古住宅、これは現在ハウスメーカー製も含めて空き家総数で700万戸あると言われていますが、これの活用に中小零細不動産業者が取組みを強化しています。 また委員会では、その他の作戦について議論を交わしました。当然シークレット情報ですが、顕著なものとしては「境界確認」に際して専門の土地家屋調査士をして確認作業をすること。四国4県の金融機関に中古住宅への融資金額を上げて、融資金利を下げるように働きかけも始めます。同時に各市町村の固定資産税部門へも、ご理解を頂けるように相談を始めます。 加えて、昨年同様「民意」を探るために、「アンケート調査」もやります。昨年取り組んだ「ウェーブアンケート」も、これも専門会社と連携をしましたが、やはりプロはプロで、期待以上の「民意」を得ることが出来ました。「四国内に、自宅以外に中古住宅を持っている人」を対象に、アンケートをします。 今年は加えて、街頭でもアンケート調査をします。香川県では9月14日15日の両日、「不働産フェアー」がサンポートで予定されています。不動産に関心のある人が集まるところが、やはりアンケートの精度を上げます。 さらにインスペクション後の瑕疵担保保険の付保から、住宅履歴情報のデーターベース化も専門業者と連携して出来るようにしています。なにぶん初めてのことで、自分の会社でも取り組んだことのない「良いこと」に組織を挙げて取り組もうとしています。紆余曲折はあろうかと思いますが、走りながら考えたいと思っています。 四国中古住宅流通促進事業協議会(略称四国連携)のリーダーは、今年も公益社団法人香川県宅地建物取引業協会日下雅彦会長です。副会長が各県の会長です。事務局は〒760-0067髙松市松福町1-10-5香川県不動産会館内に置いています。TEL087-823-2300FAX087-823-1212http://www.shikokurenkei.com/ 四国連携は、加盟企業の収益向上のため、業界の地位の向上のため、住宅という社会インフラを通じて社会貢献することを目途に、どんどんやります。 |