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2013,08,31, Saturday
久しぶりの大阪です。５月から７月の末まで、よく東京へ行きました。大阪は、５月の近畿定借機構総会に出席して以来です。その時の会場は、「ヴィアーレ大阪」ですから、難波で高松からのバスを降りて、地下鉄で繋ぎます。しかし今日は、ＪＲバスで「ＪＲ大阪駅」まで行きました。
ＪＲ大阪駅前は、様変わりです。事前に聞いてはいましたが、人の多いのには辟易しました。新しい高層建物が、乱立しています。グランフロント大阪北館タワーＣ８階、「ナレッジキャピタルカンファレンスルーム」とよくわからない建物の、素晴らしいセミナールームでの開催です。 ここへ来て大阪も、存在感を示しています。どうですか、東京には及ばないとしても、国内第二の大都市として、福島原発の汚染水(汚染が止まらず進んでいる)問題もあって、やがて東京に少なくても首都機能の移転を心配する時が来そうです。 そうなると大阪や名古屋が、頑張らないと日本は「21世紀初頭に消え去った超大国」と歴史に刻まれることになりかねない。東電福島原発は、私も封じ込みに成功したと信じていましたが、実は小規模の臨界が、ぽっつぽっつと続いているとも言います。 中性子が出ていないから「臨界」はないと言われていますが、一概にそうとも言えないようです。今日は原発の問題を書く予定はありませんし、憶測で書いては申し訳ないという思いも強く持っています。しかし福島原発は未だ危険水域を脱していないとの認識は国民すべてが持つべきことです。 さてトータル・マネージメント・ブレーン(坪多晶子税理士事務所)のセミナーですが、「資産家の大相続税時代を考えるTMBプレミアムセミナー」と大きなタイトルをつけて、直接は「マイナンバー制度始動 どうなるこれからの日本」と題した坪多晶子税理士の話しが第一部です。  マイナンバー制度は、私も重大な関心を持って見ています。国民一人一人に固有の12桁の番号をつけるのです。再来月(10月)から「番号通知カード」が市町村から郵送されます。そして来年正月から、「個人番号カード」の交付が始まります。私など珍しがりやは、一番に顔写真をもって市役所へ飛び込むことでしょう。勿論カード発行は、有料でしょうね。「はい500円です」という感じです。 実現すれば、まだ活用の緒には就いていませんが、「医療分野」などでは期待が膨らみます。検査の重複、投薬の重複などの無駄が省けます。歯形などや、血液型やDNAを入れておくと、固有の情報を直ちに見ることが出来ます。 民間分野では、住宅ローン審査などの添付書類不要は当たり前、加入している保険内容も入るかも知れません。税分野が一番期待されているわけですが、企業は給料等を支払う際に、支払先従業員のマイナンバーを書くようになります。従って正規非正規労働者を問わず、パート、アルバイトもマイナンバーが必要になります。 坪多晶子税理士も、「新地のお姉さんの所得も把握」されるようになると話していましたが、所得がなくても資産がある高齢者も多くいます。公平に部門を超えた全収入を把握し、多い人には相当の負担を、普通の人は普通の負担を、全収入が本当に少ない人は、公的援助をするように「公助」がこれまで以上にやりやすくなります。 これによりこれまでの、「年金手帳」、「健康保険証」、「介護保険証」などは、一枚の「マイナンバーカード」に集約されます。もともと、「税と社会保障」のために導入が意味づけられているマイナンバー制度ですから、社会保障制度、つまり「年金」の管理については効果が特に期待されています。 私のところにも最近、「もう一度見直して下さいあなたの年金」という内容の葉書が届いています。数字はあやふやですが、2,200万人の不明者がいるというのです。こんなのは「社会保険庁」職員の怠慢ですよ。明確な制度が確立されていなかったと逃げますが、その頃でも運転免許証等はあったはずです。 マイナンバー制度が定着すれば、「所得の透明化」「総所得の把握」は常識化します。これを避けるために、今でも海外に居住する人が増えていますが、さらに増えるだろうし、富裕層はそれなりの対策を練りますが、坪多晶子税理士の発想はこれを先取りする大胆な資産家対策です。 税理士としては避けて通りたいはずのマイナンバー制度ですが、それを織り込んで対策を練る、第二部では江口正夫弁護士とのコラボです。大相続税時代を迎えるのに、法務税務両面からの対策探しです。富裕税も考えられるこれからの時代です。坪多晶子税理士は昔(若い頃)から、生前贈与を薦めています。  相続対策といえば、まずは「遺言」となるのでしょうが、坪多晶子税理士の主張は生前贈与です。だから早くから、対策をせよと主張します。安い(少額)贈与を繰り返すことが一番の方法。繰り返し、相手を選べる贈与。 確実に値上がりする資産(市街化調整区域内土地が市街化へ編入になる。といわれてもそんな土地、国内に多くはないと私は思う)を贈与するのが良いと言われています。家賃という果実が入る、ローンなしのアパート・マンション等の収益物件も良いですね。 最後に二人が口を揃えて賞賛したのは、大相続税時代の「法人活用」です。不動産名義を、認知症にならない法人のものにする。法人税は40％。鳥瞰的に見ると上手い方法は、あるようです。そうそう忘れないうちに書いておきますが、法人等にもマイナンバー制度では、「法人番号」が付与されます。逃げられませんよ、念のために。 |