日下雅彦会長の言葉に、「香宅協税務連絡協議会が開催されると、いよいよ年末が来たなと実感する」という台詞がありました。私も同感です。本日は、高松税務署から高尾久副署長、水尾広文統括国税調査官、近澤和彦総括上席調査官の臨席を賜り、意見交換を行いました。
高松税務署からは、今年1年間の賃貸売買関係の明細が求められます。10数年前は私も、「個人情報保護法(当時は法施行前であったが、宅建業法でも守秘義務は求められていた)」に抵触するので開示はしないと突っ張っていたのです。傲慢ではなかったにしろ、生意気だったのは間違いありません。
名簿も出ていますから、すぐに松野不動産への税務調査が来るかなと内心心配もしましたが、あの頃も今も、弊社への調査は概ね10年毎になっています。特段「見せしめ」のようなものは、勿論ありませんでした。
今年の資料には、個人情報保護法の中で、あらかじめ本人の同意を得ないで良い場合として、国等に協力する場合は抵触しないという断り書きが添えられています。私のような勘違い者を出さないような、丁寧な資料になっていて分かりやすい。
平成16年から始まった電子申請e-TAX制度ですが、法人税の申請ではおおむね7割、所得税の申告はまだ5割という低さです。税務署から見れば、ここまで良く数字を延ばしたと安堵しているかも知れませんが、民間から見ると、まだまだです。
私は、そもそも税負担は全国民が広く薄く平等にが原則だと考えています。そのためには、いつでもどこでも納税と申告が出来る電子申請e-TAX制度は良いと思います。公務員の削減が言われる中、税務署も例外ではありません。警察署と税務署の2つは、監督機能を持った「署」が今でも使われています。私はこの席で、今でも税務署内は自分らの常識の世界、それは世間では非常識だと言ってしまいました。
国民が、あまねく平等な税負担(納税額に上下があるのは結果だから容認する)をして、心豊かな日本を築いていくことが大切だと思います。戦後出来た、サラリーマンの年末調整は、私は正常だとは認識していません。国民すべてが、確定申告を自らする日常が、私は望ましいと考えています。数でパニックにならないように、早めに備えて下さい。
「ずるい」は、やはり許せません。大騒ぎした東京都知事の末路も、私は可愛そうに思えてなりません。晩節を汚しては、人として残念です。マイナンバー制度を早く導入して、国民が平等な納税が出来るような制度を構築する、ふるさと納税制度も良いですね。