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2013,12,20, Friday
国土交通省は、住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)の住宅ローン「フラット35」の融資額を、これまでの9割から10割へと引き上げます。自民党の国土交通部会が12月10日の部会で了承したものです。いつから実施か、小欄は知りませんが、融資が受けやすくなるのは有難いことです。
しかし仲介する側にも、一抹の不安もあります。私の創業時つまり30年前のガイドラインでは、頭金2割が普通でした。しかし考えようによっては、仮に2000万円の物件であれば、1割頭金では200万円が必要です。月額5万円とすると、40ヶ月ですから3年半の辛坊です。 これが35年の返済ローンであれば、200万円分の返済額なら月額1万円にもなりません。生活費を切り詰めて200万円を貯めるより、月々8千円程度返済の方がずっと楽です。頭金なしで全額ローンにしても、早く買い快適生活をした方が人生リッチとも言えると思います。仮に賃貸物件に住んでいたなら、その間の家賃も削減出来ます。 給料の中から貯金をして、繰り上げ返済もあります。機構の融資審査は、民間金融機関審査より、緩やかだという意見もあります。何と国民の気持ちを察した政治ですか？しかしこれらはすべて、消費税増税後の景気対策です。アメリカも日本も、住宅関連支出は景気の下支えとなっています。 しかしリミッターも付いています。10割まるまる借りられるから無理してでも購入しようとする考えの浅はかな人には、懲罰的に0.4％程度の金利上乗せがあるようです。しかし頭金が要らないフリーダムは、普通の人の0.4％を吹き飛ばします。ほとんどが、(公的)機構融資の場合の金利の高低など考えてもいません。 しかし、本当にこれで良いのでしょうか。晩婚化で住宅取得年齢は高まり、終身雇用は消え、退職金は期待できず、年金支給年齢も引き上げ、おまけに年金額もダウンの方向にあります。給料のベースアップは復活すると思いますが、大幅アップは期待薄です。 住宅の値上がりを見込んだ思惑の為に、多くの庶民が破産した米国のサブプライム問題を忘れてはいません。住宅は景気高揚策になりますが、過ぎたるは、大変な後悔を招きます。家がなくなったら、夢と希望がなくなります。庶民の生活が荒廃します。ここの舵取りは、大変重要です。 恐らく10割ローン化で、ローン破綻増加は想定内でしょう。さて、はたして誰のための住宅ローン拡充でしょうか。やはり、生活費の中に占める住宅費支出総額を抑えるべきです。総額が安くなる、国土交通省が誘導する「中古住宅流通活性化」は、持続可能な循環型住宅供給システムだと改めて納得するところであります。 |