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2013,12,28, Saturday
営業は本日まで、明日は掃除と総括会議をして１年間の締めと考えています。今年１年、私自身は、四国中古住宅流通促進事業協議会(略称四国連携)に明け暮れたと考えています。昨年度からの国土交通省の事業、「業者間連携による新たなビジネスモデル等に関する調査・検討業務実施者」の一つとして、中古住宅流通促進に、ほんの少しですが寄与できたと考えています。
３月に平成24年度初年度が終わり、又仕切り直しの申請書を書いて平成25年度の予算申請をしました。予算は単年度区切りですから、当たり前と言えば当たり前、公務員はこんなことを繰り返しながら40年間奉職をするのかと同情すらしました。 しかしそのたびに１年間の反省と、次年度のやることが見えることにも気がつきました。話しは跳びますが、そもそも私は国会議員の言う、「政治主導」の方針がよく分かりません。どちらが先だと行っている場合ではなくて、政治家の顔を立てて官僚が主導権を握れば良いのではないですか。 官僚は良きも悪しきも、連続性を体内時計のように持っています。私や政治家の思いつきもアンディアとしては良いかもしれませんが、連続性・継続性は歴史を作り、諸外国との信頼を獲得します。 日本の官僚制度を、諸外国は垂涎の的として羨んでいます。補正予算や次年度本予算の概算要求にしても、私は現状を見たわけではありませんが、多くが残業をして励んでいます。もちろん彼らのモチベーションは、残業代を稼ぎ深夜タクシーで帰ろうとしているわけではないのです。 彼らの動機付けは、誇りと責任でしょうか。日本国を自分が背負っていると自負が、彼らを突き動かすのではないですか。私は日本の官僚制度の内部的反省は必要ですが、制度を瓦解させる必要は無いと思います。それより常日頃言っている、国会議員定数の削減が重要課題です。 先の四国連携の話しに戻りますが、四国連携パッケージ商品(①インスペクション②補修見積もり③シロアリ検査と1年保証④シロアリアフター点検(１年後)⑤住宅履歴情報登録)の再確認と、ブラッシュアップが出来ました。四国4県の全宅連会員企業3500社への徹底周知が、今年度10月からと予定よりずれ込んだのが痛かったですが。 1年目に制度概要の構築、2年目に周知徹底、そして来年度3年目に成果蓄積とならざるを得ない状況です。それを彼らは、途中の成果はどうなったかとせっつきます。そんなに急に成果結果が出るわけないことを、彼らも十分承知してのことです。 来年度も、今年の半額程度の予算化は出来そうです。概算予算では、5000万円が見込まれていることから、今年の半額かなと推定しています。額は先痩せしていますが、思いは細々とつながります。 しかし肝要な点は、予算が半額でもその路線が続くことです。この2年間の四国連携の活動をつぶさに振り帰って見てみて、やはり国土交通省の方針確定と実行力は、大きな影響力を持つものだとしきりに感心しています。 いわば黄門さんの「印籠効果」ですね。あるいは小泉純一郎元総理大臣の時代に、竹中平蔵元経済財政政策担当大臣兼金融担当大臣の、折に触れて発する「総理のお言葉」発言ですかね。日本人は印籠に弱いのです。 またまた自画自賛になりますが、四国連携では、四国連携パッケージ商品の売上数を500件と欲張っています。その位の達成が出来たら、中古住宅仲介時には、①インスペクション②補修見積もり③シロアリ検査と1年保証④シロアリアフター点検(１年後)⑤住宅履歴情報登録が当たり前になるものと確信しています。 つまり仲介業務の、常識の非常識、新業務スタイルの構築が出来上がります。売る方も検査をして、「この状態で売却」と納得がいくし、買う方も、状態の見えるかが進みこちらも納得して、「この価格で買う」ことになります。 加えて引き渡し時の境界確認を、土地家屋調査士を使ってやることも交渉に入っています。専門家に依頼して、より正確な境界を隣接者で確認するものです。これまでも一部の仲介業者では行われていましたが、これもが平準業界水準となるわけです。 しかしこれには、地価の下落というアゲンストの風も吹いています。つまり総額が安くなる中で、加えて費用負担をお願いすることに正義があるかという問いかけです。この点は香川県土地家屋調査士会へ、まとめて仕事が出るようになるだろうから、今より安くして下さいとのお願いをしています。 真意は、安く境界確認をする土地家屋調査士が出てきたら、会で彼らを抹殺しないで欲しいという願いです。当然調査士会で調査費の決定が出来ないことは承知です。カルテルを結ぶのではなくて、業界として新しい世間の要望に答えて欲しいと願っています。 最後にもっとも有難い朗報です。今年度末には、特定金融機関との提携ローンが動き出しそうです。四国連携に属する四国4県の全宅連会員企業からの紹介で、条件優遇、金利優遇の商品が使えるようになります。売買代金＋リフォーム代金という融資枠も誕生しそうです。優遇金利も期待大です。 そして来年は、中古不動産流通市場整備・活性化事業の集大成の「価格査定」にも取り組みます。「この価格で」という一番の肝がこの価格査定だと思っています。今年1年国土交通省や㈱価値総研、四国連携の役員さんらに助けられて、積年の「不動産業界の地位の向上」という願いが少しだけ出来ました。感謝して総括とさせて頂きます。 明日は1年間の世間の動きについて、まとめてみます。 |