2015,01,26, Monday
特定非営利活動法人近畿定期借地借家権推進機構主催の、平成26年度第4回研修会です。大阪本町「ヴィアーレ大阪」で、毎年この研修会は、好評の「税制改正ひもとき」です。講師は、税理士の今仲清氏と坪多晶子氏です。2人の掛け合いで、今年の改正事項について解説します。
確か昨年もこのスタイルで、退屈な税制改正について解説がなされました。その前の年も、確かこのようなスタイルで好評でした。2人の単独税制解説は、勿論香川宅建協会やその周辺の組織でもお呼びしたことが何度かあります。それぞれが単独で講義するのが当たり前の世界ですが、これは大阪ならでは、絶妙です。 税務そのものは、実に面白くないジャンルですが、しかしこれなくして不動産業も語れません。ある意味矛盾かも知れませんが、税金のことを考慮してお客様と話しせざるを得ません。しかしやり過ぎると税理士法違反と言われかねません。 今年の税制改正に関しては、私もすでに数回聞いています。今年の税制大綱案が出たのは12月30日でした。衆議院選挙の影響で、通年12月12日頃に発表される大綱が遅れて、年末発表です。彼ら税理士は正月を徹して、大綱を読み解き、このような資料にまとめて、今月来月は喋りに行きます。 いろいろ書きたいことはありますが、私は税理士ではありません。と言ってもホットな話題について少しだけ。昨年出てきた、「教育資金一括贈与の非課税特例制度創設」1,500万円、それに加えて今年は「結婚・子育て費用の贈与税非課税制度創設」1,000万円です。当然住宅資金贈与制度1,500万円~300万円も続いています。 締めくくりは、いよいよ登場するマイナンバー制度です。今年10月から、全国民に個別番号が配布されます。税と社会保障に限定して使われると言われていますが、これの影響がこれからの日本を劇的に変えると2人は熱く語っています。 |