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空き家対策で指針  ~「年間不使用」も判定基準~
今日は3月10日で、語呂合わせ「砂糖の日」だそうです。世の中そんなに甘くはないと思いますが、早速国土交通省と総務省は2月26日、空き家の撤去を進めるための指針を定め、告示しました。

市町村が空き家と判断する場合の基準となるもので、空家対策特別措置が2月26日に一部施行されるのに併せて発表したものです。
 
指針では、まず市町村内の関係部局による連携体制の重要性と地域住民から
の協力を仰ぐための協議会の組織づくりを促し、特に協議会については、空き
家が特定空家(地域住民の生活環境に悪影響を及ぼすものなど)に該当するかや立ち入り検査の方針づくりなどを協議する場として活用すべきとしています。

また、空き家の実態把握として、電気・ガス・水道の使用状況などの調査を行うと共に、「年間を通して建築物などの使用実績がない」ことは空き家の1つの基準となると例示した。

不動産鑑定士 平澤春樹からのメールを使いました。

全国の空き家が840万戸あると、国土交通省も焦っています。3~4年前からこのことを予測して、全国に12~14の協議会を組織し、対策に当たっていますが、増える勢いに防戦一方です。

私はこれまでの「自宅の敷地は50坪」という概念を払拭して、「自宅の敷地は100坪」と誘導すれば、空き地を隣接地の所有者が買い取るなどして、多少は解決すると思います。確かに税制改正で、330㎡(丁度100坪)までは相続税でも軽減措置を打ち出しています。

と言うことは、国が日本人の住宅敷地として100坪が平均的と判断したものです。確かに遅きに失している感は否めませんが、国土交通省も走りながら考えるぐらい、急いで施策を出してきています。人間の高齢化と、建物の老朽化はいずれも時代とともに進んで、防げるものではありません。

小欄でも何度も繰り返し言い続けていますが、「住宅の寿命=経済価値」を現在の20年~25年から、一日も早く50年とか60年とかに延長宣言するべきです。スクラップ&ビルドの時代は、もう終わりました。良いものを長く使う、私も拙宅の屋根壁等の塗り替え中です。


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| 社長日記 | 08:27 AM | comments (0) | trackback (0) |
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