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2015,03,13, Friday
公益社団法人香川県宅地建物取引業協会が、新たに宅建業(不動産業)開業を考えている人を対象に、開業のノウハウを伝授するセミナーでした。今年4月から、宅地建物取引主任者というこの業界のベーシックライセンスが、「宅地建物取引士」になること、また空き家や相続案件が増えるなど、身の回りの変化を反映して、開業しよかという人も増えています。
主催者も初めてで、おっかなびっくりやったのですが、主催者の予想に反して、駐車場が不足するまでの数の候補者が集まりました。文字通り老若男女が集まっています。現に今、宅建業界にいる人よりも、宅地建物取引主任者資格は持っているが、別の業界にいる人が多く集まっているようでした。 中小宅建業者のために、国は保証協会を2つ作っています。法律で大小問わず、1千万円の供託金を義務づけています。業を開始するまでに、1千万円の供託をするのですが、大企業は1千万円の供託が出来ます。 しかしながらわれわれ中小企業は、1千万円の供託は出来ません。国はそのために、本店60万円支店30万円のお金で、1千万円までの保証となる保証協会を２つ作っています。それが「全宅連」と「全日」という組織です。 全国に12万社と言われている宅建業者数ですが、大は三菱系から住友系の財閥系の不動産会社と、小は弊社のような父ちゃん母ちゃんに毛が生えた程度の会社まで、はたまた個人事業主も少なからず存在しています。 どれも同じ資格です。香川県知事の免許であっても、全国どこでも業務は出来ますし、50万円の不動産でも50億円の不動産でも、扱うことが出来るようになっています。金額の上限はありません。個人法人免許の差も、ありません。ただし税制上の扱いは別ですが。 全宅連傘下企業が全国10万社ですから、90％はこちらの組織構成員が多いのですが、最近はあぐらをかいている全宅連傘下の各県協会より、イニシャルコスト(初期投資)の額が少ない、全日傘下の協会へ入会する新人が多くなり、慌てて正しい姿を説明するようになりました。 私も全宅連組織に参加していますが、それが私の開業当時は当たり前のことでしたから、特段比較することもなくこの組織に入会しました。ところが昨今は、インターネット上で比較検討が出来ます。その結果、入会当初の金額が安い全日協会香川県支部へ入会する人が増えているようです。 そのために、本日のような説明会が必要では無いかと考えて、開催に踏み切りました。内容の充実度は、説明しなければ分かりません。単に安いからと入会したら、その後が大変です。 今の入会者は、インターネット上に物件情報があるから、組織は関係ないと考える向きもあるようですが、共同仲介も人脈です。知らない人との共同仲介は、共同責任ですから怖くて出来ません。ここの違いを十分説明したつもりですが。  |