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2015,03,27, Friday
宅地建物取引業界(一般的に言う不動産業界)は、空き家が全国820万戸など、象徴的現象に満ちあふれ、話題が輻輳しています。いずれにしても不動産、とりわけ土地は、全産業の基盤です。土地なくして、産業が成り立ちません。
その基盤の土地も昨今は、所有だけに固執せず賃貸でも役割を果たす多様化、流動化が進んでいます。われわれはお客様のあらゆる要望に答えるべく、多くの抽斗を用意しようと考えています。 新築所有権分譲、新築定借分譲、中古所有権分譲、中古定借分譲、賃貸借と列ぶわけですが、ザックリ言うと、価格が順に2,500万円>2,000万円>1,500万円>1,000万円>月額10万円というレパートリーです。定借分譲は、まだまだこれからの供給です。 それぞれの所得やライフプランに併せて、出来るだけ数多くの選択肢を用意することが、われわれの仕事だし社会貢献だと考えています。賃貸にしても、戸建て賃貸から、アパート・マンション、はたまたリノベーションからシェアハウスに至るまで、品揃えを考えるようになっています。 さてその香川宅建協会ですが、さらなる充実を考えて、入会金等の見直しに着手しています。入会審査委員会の仕事と言われ、私も一役を担っています。現行の制度は、今から20～30年前に作られた物で、確かに現状に合わないところが増えてきています。 と言うのもその時代は、個人事業者が法人事業者を数で大きく勝っていました。従ってどちらかと言えば、個人事業者を中心とした構成になっています。しかし最近は、法人事業者が80％にも増えています。 個人事業者は、一身専属の身分ですから、代表者の死亡等によって廃業となります。一方法人事業者は、代表者交代で継続が可能です。そのためか、年会費は法人会員が高くなっています。企業組織は、存続がもっとも求められるところであります。 正会員の入会金も、公益社団法人香川県宅地建物取引業協会と一般社団法人香川宅建あわせて、減額になります。準会員入会金も、支店の支店長や、宅地建物取引主任者の増員のために、25万円から5万円に大幅に減額されます。この部分が、4月からの宅地建物取引士誕生の後押しになるとの期待も大きいのです。 本日まとまった委員会案は、4月の常務理事会・理事会の決議を経て、5月の総会で可決された後、一部は総会後の理事会で直ちに施行を決め、その他は来年1月から施行の見込みです。   |