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2015,06,13, Saturday
「立党60年新たに扉を開こう」と頑張る、自由民主党香川県第1選挙区支部総会が、ＪＲホテルクレメント高松で開催されました。記念講演として、今国会で盛んに議論されている「集団的自衛権」に関し、参議院議員佐藤まさひさ氏から持論の展開がありました。
    支部長平井たくや特集号には、「マイナンバーは次の時代を切り開く新しいプラットホーム」という印刷物を読みながら、雑誌プレジデントに掲載されていたマイナンバー否定論を思い出しました。少し引用してみます。 内閣官房のサイトにあるように、マイナンバーは「社会保障・税に係る行政手続きにおける添付書類の削減」などにおいてメリットがあると書かれている。しかし、同サイトではこうも言っている。 「（国民の）所得のより正確な捕捉」。つまり、国は生活保護費の不正受給などを防止するだけでなく、善良な国民全員のカネの流れを完全に把握したいようなのだ。 雑誌プレジデントのオンライン版に、「マイナンバー大不況」到来で、副業がバレる、水商売履歴が残る、倒産・凶悪事件が増える！ でも、日本郵政は「特需」というタイトルで、マイナンバー導入後のマイナスについて言及したところもありました。 サラリーマンに影響がありそう（？）なのは、副業、つまりアルバイトだ。サラリーマンの場合、扶養家族全員の分も含むマイナンバーを、勤務先に提出しなければならない。 副収入がある場合には、確定申告も行なう必要がある。住民税の支払いに際し、給与に副収入を合算した額が元になるので、会社には副業がバレてしまう。確定申告を行なわなければ、税務署から所得税の追徴が来る。マイナンバーはアルバイト先にも提出しなければならないので、税務署は簡単に調べられるのだ。 確定申告については、平成28年度分（29年に申告）から、申告書にマイナンバーを記載することが義務づけられている。つまり来年度から、国民の収入は完全なガラス張りになるわけだ。 アルバイトが無理ならば、副業のサイドビジネスを、という向きもあるかもしれない。例えばネットでショップを開設してひと稼ぎというわけだ。だが、それも税務署に把握される。「個人事業主」ということで、納税を免れることはできそうもない。 中小企業に勤めるサラリーマンの場合は、一般的に年収が低いので、例えば子供の学費のため、会社に黙って、深夜のコンビニでアルバイトをしている人だっているだろう。困る人が沢山出てきそうだ。 アルバイトがバレて困るのは、クラブのホステスやキャバクラ嬢など水商売を含む風俗嬢も同様ではないかと思う。女性の中には、昼はOL、夜はこっそり副業として水商売・風俗嬢をするという人もいるだろう。その給与は、一般的には日払いが多いようだ。つまり源氏名で、その都度、オカネをもらっているのである。 ところがマイナンバーという制度が始まると、風俗店で勤務する時も、マイナンバーの提出が必要になる。例えば、キャバクラに体験入店する時も、いきなり本名とマイナンバーを店に伝える義務があるのだ。 サラリーマンは、副収入があれば確定申告が必要になる。確定申告すると、昼間の会社に住民税の金額が通知されるが、あまりに年収が違うと、すぐ会社にアルバイトがバレてしまう。 それだけではない。風俗店で勤務していた記録が、その女性のマイナンバーに永久に記録されてしまうのだ。マイナンバーのおかげで、風俗嬢が激減すると、必然的に夜の街から活気が失われる。歓楽街はゴーストタウン化する可能性も否定できない。 酔客がいなければ、タクシー運転手も商売あがったりだろう。そうやって本来落とされるべきお金が落とされなければ、経済に負の連鎖をもたらすことになるのは子どもでも理解できる。 もちろんマイナンバーは、導入のメリットが喧伝されて導入が決まっているのだが、先の社会保険庁の情報漏洩や、東京商工会議所の情報漏れなど、インターネットを介してダダ漏れの状況では、危ういと言わざるを得ない事態です。インターネットに接続しないという方法も、検討せざるを得ないのかも知れません。 |