|
2016,07,11, Monday
香川銀行が取引先を集めて、年に2度の講演会と懇親会を開催しています。会場は国際ホテル高松、講演会には400人ほど集めています。懇親会には出ない人もいて、会場移動とともに3割は帰っています。それでも私は残り、懇親の輪に入っています。
今日の講演は、同志社大学教授・村田晃嗣(こうじ)氏の「日本を取り巻く課題～世界といかに向き合うか～」。日本人が知らない世界の、特に身近なアメリカに関する情報の紹介でした。私には、とても面白いそして興味深い話でした。ほんの少しですが、披露しておきます。 参議院選挙が終わり、与党が3分の２を獲ったが、にわかに憲法改正にはならないだろう。経済対策が、国民の望む喫緊の課題であることを与党も政府も承知している。そのため、早くも補正予算化の話までで始めた。早く補正予算を決めて安倍政権は、10月か11月に衆議院を解散するのではないか。 このままでは、2018年9月安倍晋三首相の任期が切れる。これをどのように伸ばすかが、安倍晋三首相の政治判断の基準となる。安倍晋三首相は、衆参同時選挙を考えていた節がある。さらなるアベノミクスが、地方経済をよくすると考えている。 一方アメリカで今年11月8日には、アメリカ大統領選挙が行われる。アメリカでは憲法で、大統領任期は10年までとされている。8年を終える大統領は、次の立候補が出来ない。この日は秋の穀物収穫期と重ならないように法律で、「11月の第1月曜日の次の火曜日」と決められている。 なぜ、日曜日ではないのか。それは日本がむしろ非常識。キリスト教では、日曜日は教会での礼拝と決まっている。イギリスも、木曜日と決まっている。背景には、金曜日が給料日だから。給料をもらったら、遊んで選挙には行かないというのが理由らしい。世界各国庶民は、あまり真剣に考えていない。 しかしこの11月8日に、本当は米国大統領が決まるのではない。この日に全米で535人の「大統領選挙人」が決まる。これから言えば、アメリカ大統領選挙も間接選挙といえる。ところがこの「大統領選挙人」が、誰を大統領とするかすでに表明していて、「大統領選挙人」が決まれば自ずと大統領が事実上決まるとされている。 正式には、12月第2月曜日の次の水曜日に、先の「大統領選挙人」が投票して決まることになる。米国の人口は3.1億人、そして有権者は2.4億人。それから有権者は、面倒な「有権者登録」をして初めて選挙権が発生します。従って、有権者登録をする人が1.4億人。日本と同じ50％程度の投票率で、その数７千万人。 「大統領選挙人」を選ぶ予備選挙は、アメリカ50州毎にルールが異なり、最大人口を持つカリフォルニア州は「ブルーステート」と呼ばれ、ブルー＝民主党で、かならず27州あると言われる「ブルーステート」では、民主党が「大統領選挙人」を確保すると言われています。 同じように共和党の「レッドステート」も、テキサス州など保守的12州だったかがあります。問題は、揺れ動く州「スイングステート」の票がどう動くかと言うことに絞られてきます。この中には、全米3位のフロリダ州など11州に及びます。 フロリダ州には、５割のヒスパニック(スペイン語を母語とするラテン-アメリカ系住民)＝カトリック教徒が住んでいるのです。ワスク(WASP（ワスプ）とは、「ホワイト・アングロサクソン・プロテスタント」[1]の頭文字をとった略語である。) これまでのアメリカ大統領は、ワスクから選ばれていた。しかし現バラク・オバマ米国大統領もワスクの範疇からは外れている。そして村田教授は、この非ワスクの傾向がますます強くなっているという。 2016年のアメリカの、イスラム教徒は0.9％程度だか、2050年にはキリスト教徒＝イスラム教徒の人口比になるという。現有でも「ジャパニーズ・アメリカンズ」の人口は約100万人。戦前からの入植者が多く、高齢になっている。 一方、「コリアン・アメリカンズ」は200万人。1980年頃から入植し、アメリカの地方政治に大きな影響を与えるまでになっています。メリーランド州知事の婦人は、地方でのファーストレディーですが、「コリアン・アメリカンズ」です。アメリカでの慰安婦像の除幕式に、首長や議員が臨場するのはこうした背景があるのです。 今ひとつ、ＬＧＢＴ(性的マイノリティ＝少数。少数派)の数の台頭です。2010年米国世論調査で性的マイノリティは、3.7％の900万人もいるというのです。L＝レズビアン、G＝ゲイ、B＝バイセクシアル、T＝トランスジェンダー(性同一性障害者のうち，解剖学上の性とは逆の性で社会生活を行うが外科的手術までは望まない人)。 2015年夏、日本では日経ビジネスがＬＧＢＴ(性的マイノリティ)特集版を発行しています。元になった電通総研の調査に、日本人の7.6％が自分たちのことだと関心を持って注視しているという記事もありました。日本も黒人問題など一部をのぞいて、アメリカ化してきています。 私もカストロというゲイの街に入りましたが、正直なところ「腐っている」と思いました。人の動きは遅く、目は白内障のようにぼけています。ＬＧＢＴを悪く言うと、人権問題になりかねない時代に突入です。 村田氏は、「驚くべきことがなければ、クリントンが勝つだろうと」と話しますが、①大規模テロ②経済危機③致命的スキャンダルなどがおこれば、トランプ候補の勝利もあり得る。クリントンにも、多くの火種はあります。ネオコンとの癒着も、ヒラリーの弱点です。 民主党のヒラリー・クリントンの対抗馬として、「バーニー・サンダース」もどっこいまだ残っている。彼は社会主義者と自らを称し、「貧富の格差」を問題化している。0.1％のアメリカ人が、40％の全米資産を保有している。日本以上の格差が生じていて、この傾向はますます顕著になっている。 これからの本選挙に向けて、10～15億ドルの選挙資金が必要と言われる。7月の党大会で、副大統領候補が出てくる。また仮にクリントンが大統領になったとしても、議会は野党が押さえている。クリントンはＴＰＰにも反対だ。北京・モスクワは、ヒラリー・クリントンが嫌いだ。 誰が次のアメリカ大統領になるか混沌としているが、藤崎一郎氏の言葉、「結果はクリスマスプレゼントだ。(自分の意に反して)誰が大統領になっても、この人とはベストフレンドだと思わないと、世界とは向き合えない」。    |