アパマンショップ第17回全国大会が12月5日、東京芝公園ザ・プリンスパークタワー東京で開催された。10時30分からの分科会に続き、12時からは第58回全国世話人会議、13時からはアパマンショップホールディング大村浩次社長から「平成28年の総括と平成29年の活動方針」が発表された。
全国1200店舗、日本一のフランチャイズ組織としては、「ほんの少しの時間とお金の一部を地域のために使う社会貢献」を言い始めた。これまで数の力、加盟企業の収益向上を言い続けたアパマンショップネットワークも、ここへ来て社会貢献を方針の中心に置き始めた。大村浩次氏も、盛和塾塾生です。
その一つとして2017年以降は、国家の最重要課題である少子化問題に貢献するために、”出会いサポートセンターJUNOALL”を推進するという。個人プロフィールのデーターベースを骨格とした真面目な婚活にアパマンショップネットワークが取り組むのです。
国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口(平成24年1月推計)によると、100年後の人口は約4,200万人になると予想する。そのようなことになれば、日本の国力や国際社会における地位が大幅に落ちる可能性が高く、看過できるものではない。賃貸市場も完全に崩壊する。
これに対してアパマンショップネットワークは、この状況を改善するべく2014年に「将来人口1億5千万人構想」を発表し、同時に地方再生全国協議会を立ち上げ、人口問題と地方再生問題に取り組んできました。
民間の一団体が日本の人口問題に貢献できるわけがないと言われていますが、現在“出会いサポートセンターJUNOALL”は、北九州・静岡にあり、今後10拠点のオープンが予定されています。
香川県においても、「特定非営利活動法人仏生山魂再開発フォーラム」で”出会いサポートセンターJUNOALL”の開設を予定していたところ、一歩先に香川県が真面目な婚活を始めました。驚きと共に、浜田恵造香川県知事に敬意を表するところであります。
さらに、政府の日本再興戦略2016に提起される第4次産業革命(IoT・ビックデータ・人工知能)が日本の全産業に影響を与えるが、特に賃貸斡旋・賃貸管理業界にも、今まで想像も出来なかったサービスや商品が次々登場すると予言する。「シェアリングエコノミー」は、次の産業革命のキーワードになるだろう。
その後の特別講演には、山本幸三地方創生担当大臣が登場し、8月の大臣着任以来、48市町村、112施設を訪問しその中の成功例を紹介していました。そして最後は、「第4次産業革命を学ぶ」5名のパネラーによるパネルディスカッションでした。