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2017,08,05, Saturday
毎年この時期に、香川県主催の表題講演会が開催される。大阪でマンション建設を巡り、宅建業者がそのマンション適地が同和地区内であるやなしやの調査をしたことから、「人権無視」と批判を食ってそれ以降もう5年以上経過しているのだが、お仕置きのように香川県にありながら宅建協会へ強い参加要請が来る。
本日は正副会長から常務理事、人数足らずで一般会員まで動員が係って、ここサンメッセ香川小ホールは超満員です。偶然隣に座った女性は香川県職員のようですが、講演会開始前のこの時間、試験参考書に熱心に向かい合っています。恐らくこの人らも、動員が係ったのだと思います。 いわゆる同和問題とは、日本社会の歴史的発展の過程において形成された身分階層構造に基づく差別により、日本国民の一部の集団が経済的･社会的･文化的に低位の状態におかれ、現代社会においても、なお著しく基本的人権を侵害され、とくに近代社会の原理として何人にも保障されている市民的権利と自由を完全に保障されていないという、最も深刻にして重大な社会問題である。その解決は国の責務であり、国民的課題である。同和対策審議会答申(1965年8月11日)より 本日はジャーナリスト馬場周一郎氏を迎え、「同和問題のこれまで、そしてこれから～35年間の取材を通して考えること～」と題した80分間の講演と、タレント小島慶子氏の「多様性が認められる社会や企業に変わって行くには～古い価値観から新しい価値観への変革～」80分のダブルヘッダーでした。 同和問題は、江戸徳川時代からの「士農工商」の階級制度に端を発して(実体はその前からあるにはあったが)いるように私は思います。要するに士農工商以下の階級・階層を設けることで、農民や商人らの怒りの矛先をそらす役割だったと思います。それだけ根が深く、日本国内津々浦々までその地区は存在します。 先の同和対策審議会答申(1965年8月11日)から政府は、同和対策事業特別措置法(名称、内容は変更し33年間継続)を施行し、1969年から2002年の33年間に約15兆円が執行されたのです。結果地区内の住環境改善、高校進学率、就労アップなどに成果を収めた。聞いた話だが、地区内での結婚式には、高松市から布団一式が贈られたとか。 同対審答申から半世紀で、大きく変わった被差別部落の内外の現実が報告されていました。小中高の教科書に部落問題が記述され、同和教育、自治体の人権啓発が広がった。また部落史の研究が進み、いわゆる「近世政治起源説＝上の江戸徳川時代から始まる部分の考え方」は否定され、ケガレ論の研究が進んだとありますが、ここは理解できない。 企業が採用時に「社用紙」から「統一応募用紙」へと切り替えて、本籍や出身地が不問に付され、公正採用選考への企業意識が深まった。さらには、同和地区住民の流動化(通婚、混住)が進んだ。時代と共に忌まわしき問題は、確実に薄れようとしていると感じる。  |