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2017,11,08, Wednesday
高松市林町の県文書館2階で、頭書きの講習会が開催されました。主催は香川県、建築士を対象とした講習会です。私は木造建築士ですが、次男は2級建築士だと格上をひけらかしています。いずれにしても、自分の設計した家にはとても住めません。くわばら、くわばら。
講師は、㈲設計工房佐久間代表取締役佐久間順三氏。観音寺市出身だそうです。とても分かりやすく、大地震時、多くの木造住宅が倒壊し、その下敷きになって人は瞬時に命を落とします。ようやく手に入れた夢のマイホームが、人の命を奪う凶器に変身して住民に襲いかかって来る。既存木造住宅の耐震補強を進め、圧死による悲劇をなくすようにしなければならないと言う。 平常時の木造住宅は、1階の柱がまっ直ぐに立っていて、2階の重量を支えています。しかし大地震時には、地面の震動によって建物が大きく左右に揺り動かされて、1階柱が大きく傾斜し、2階の重量を支え切れなくなります。一般的な木造住宅の倒壊とは、このように1階の柱が2階の重量を支えきれなくなり、押しつぶされてしまう状態のことを言います。 耐震診断とは、大地震時(震度6強または7程度)に既存木造住宅が倒壊するかどうかを診断することです。つまり、評点＝抵抗力(保有水平耐力)／地耐力(必要水平耐力)<1.0となると倒壊の危険性が高くなるとしています。耐震診断をおこなうには、まずもって建物の現況調査が重要になってきます。 1950年(昭和25年)、建築基準法が施行されて、最低限度の規制が出来ました。しかし戦後直ぐのどさくさの時に、厳しい規制では住む家がなくなります。1959年(昭和34年)、耐震規制が厳しくなりました。そして1981年(昭和56年)6月1日から、「新耐震基準」と言われている規制に入り、2000年(平成12年)から「2000年基準」が始まりました。 今の既存住宅の市場は、昭和56年の「新耐震基準」かどうかで、住宅の価格が多きく変化しています。そして今日知らされたのですが、昭和56年から平成12年までの19年間は、「グレーゾーン」であって決して安全とは言えないと言うのです。正しくは、平成12年の「2000年基準」でないと安全ではないのです。 今日の講習会で一番の発見は、先の「2000年基準」が最優先基準であること、次に続く気づきは、「シロアリ被害」の実態です。シロアリは、家の外に住んで、家の中に餌(柱など)を求めて入ってくるのです。そして隣家からも侵入してきます。家庭用プランターを壁にくっつけて置いていても、そこから部分的にシロアリ被害という実態もあるようです。 すまいの耐震診断や耐震工事は、県から補助金が出る場合があります。まずは相談です。耐震シェルターや耐震ベッドもあります。まずは命を守ることです。生きていれば何とかなります。死んでしまえば、何もありません。元も子もなくなります。 そしてこれからのわれわれ宅建業者は、「すまいのトータルサポーター」であるべき。多くの協力者(設計士･土地家屋調査士･司法書士･不動産鑑定士･リフォーム業者･解体業者･保険業者等)の助けを借りてそれをまとめて、消費者に安全安心と保証を提供するのがその仕事だと思います。 こんなこというと、業界内からも「面倒なことを言うな」と批判されるかと思いますが、「買います」「マイホーム売ります」をインターネットを通じて空中戦でやられたら、不動産流通市場は崩壊します。業界人は、個人間でやれない安全安心と保証を提供する存在でないと、生き残れないと強く思います。 |