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2018,01,05, Friday
４日は公益社団法人香川県宅地建物取引業協会正副会長と専務理事が、国土交通省や香川県、高松市など関係機関へ、年始の挨拶へ参りました。日本古来の正月の風物詩も、毎年軽減化が進んでいるように感じます。年末年始の挨拶も、年末はほとんどなくなりました。年始も、過去ほど混雑がなくなったと感じます。
また「初荷」の旗を立てたトラックは、１社2台を目撃しただけです。これらも、激減したように思います。大型家電品販売店や大型スーパー、フランチャイズコンビニなど、年間を通しての仕入れが当たり前で、「初荷」というビジネスモデルがなくなったように感じます。 さて訪問先の国土交通省四国整備局建政部で、表題の小冊子が置いてあり、「自由にどうぞ」と書かれていたもので、一冊頂戴しました。その中の「２．土地情報の整備･提供の推進」「(１)国土調査の推進」1)地籍調査の記載の中に、大変興味深い記載がありました。 全国の法務局登記所には、地図が備えられています。しかし全国的には、地図の未整備な地域(旧図と言われている明治時代の地図があるにはあるが)が多くあります。暫定的に、地図に準ずる図面(いわゆる「公図」)が備え付けられている(上記括弧書きの地図)が、公図は一般的に正確な境界を示していません。そんな馬鹿なとお思いだと、推測します。 これは「地籍調査」と呼ばれる作業を、市区町村が怠っていることに原因があります。地籍調査は、全国規模で昭和20年代から実施されていますが、平成28年度末時点における全国の進捗率は52％にとどまっています。特に都市部の進捗率は24％、山村部も45％と進捗が遅れていて、不明確な土地境界のままとなっている地域が少なくありません。 地籍調査は、市区町村等が一筆ごとの土地の地目、境界及び面積等を調査･測量しておこなうものです。地籍調査により作成された「地籍図」と「地籍簿」は、その写しが登記所に送付され、登記所の正式な地図として備え付けられます。これにより、土地境界を巡るトラブルを防止し、災害復旧等も迅速に行うことが出来ます。 地籍調査の事業は、市区町村が行いますが、国が１/2、残りを都道府県と市区町村(私は東京都の場合は区が行うと考えていますが、冊子には「市町村」と書かれています)が１/4ずつ事業費負担をします。したがって住民の負担はありませんが、多くの市区町村では手を焼いています。測量の精度が上がり、もはや手が付けられない現場が散見されます。 香川県下は、高松市等で昭和30年代から行われていて、トップ7位にランクされるほど進んでいます。進捗状況では全国平均52％中、香川県は84％で、逆に都市部の東京などは23％、千葉15％、神奈川14％、何と大阪は10％と記載されています。土地価格の高いところでは、住民間の意見相違も多いと聞いています。 隣に記載されている一覧表にわからないところもあるのですが、着手率欄に「完了」「実施中」「休止」と分かれていて、香川県は完了が41％、実施中が59％となっていて、先の進捗率と異なる数字になっていますが、香川県に「休止」はありません。 地籍調査を市区町村が担当するのは、それに関連する固定資産税を市区町村が徴収することから至極当然だと思いますが、その費用の１/4負担さえできない市区町村も多くあるように聞いています。現場にいても昭和30年代の測量技術に対して、平成30年現在の測量は一口に言って厳格すぎます。正確なことは当然求められることですが、「すぎる」ことは無用だと思います。 それよりもやるべきことは、国内全域の「地籍図」を1日も早く整備することだと思います。先の東日本大震災からの復興も、「地籍図」が整備されていない地域は大苦戦をしています。先の着手率でも、休止が岩手6％、宮城11％、秋田20％、山形31％、福島24％となっています。もっと簡易な方法で、必要ならドローンを飛ばしても、完了させるべきではないでしょうか。 ここは先人伊能忠敬(いのうただたか)の、背中から学ぶべきです。橋や道路のインフラに対して、「地籍図」も社会インフラです。既存住宅のインスペクションと呼ばれる「建物目視検査」が、4月からはじまります。次は土地家屋調査士による「境界確認」だと私は考えています。そのためにも、「地籍図」はどうしても必要な社会インフラです。  |