|
2023,03,23, Thursday
公示地価（こうじちか）とは、法令に基づき国家機関等により定期的に評価されている公的地価のうち、個別の地点、適正な価格が一般に公表されているもので、日本では地価公示法の公示価格を指します。令和5年1月1日時点での価格で、１㎡あたりの価格です。
国土交通省が22日発表した公示価格は、全用途の全国平均が前年比プラス1.6％で、2年連続で上昇したのです。地方圏では札幌、仙台、広島、福岡の4市を除く住宅地がプラス0.4％で、1995年以来28年ぶりの上昇となった。新型コロナウィルスの感染拡大で停滞していた経済活動が再開し、回復が鮮明となったように見受けられます。 一方香川県内を見ると、前年から継続調査した177地点の『全用途平均』の変動率は、前年比マイナス0.4％で、3年連続の下落となった。それでも下落率は、前年の0.7％から縮小し、肌感覚ではほぼ横ばいと捉えている。現に下落地点数は前年の142から127に減少し、新型コロナウィルスの感染拡大の影響で下落地点が急増した21年22年からは、改善の動きが窺えた。 また高松市は全用途平均で横ばいとなり、3年ぶりに下落が止まった。不動産取引では、流行の『断捨離』が進み相続物件の売却が先導し、売り物件の数が増えている。古い話になりますがバブル前は、『取引事例比較法』と言って坪あたり10万円で取引したらその横は11万円とか、早い話が右肩上がりで値付けをする方法が一般的でした。今となれば、この方法もいい加減ではないかと現場にいて感じるのですが。 翻って見れば、昨今の下落も頂けない。矛盾を感じるのは『全用途平均』とか『全国平均』とか、それはパソコン上での数字で、現場では何の価値もない数字が踊っている。意味のない、比べっこをしているとしか見えない。土地は全産業の母、高くないつまり現状維持が理想型です。特に住宅地などは、値上がって喜ぶのは、市町の固定資産税課職員だけと違いますか。 実務家として、最近また40年前の創業時に原点回帰し市井の相続案件の相談に乗るなどしていますが、それに際して、一番の難題は『解体費』の高騰。中古住宅で使えそうな物件は『インスペクション(建物目視検査)』をして、問題が解決しそうならそのまま媒介するのですが、日増しに解体せざるを得ない『築古物件』が増えていて、それでいて解体費がバカほど値上がっている。処分方法がさらに面倒になり、人手がかかり高額化しているのです。 |