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2023,08,15, Tuesday
水道の値上げ実施や検討が全国の市町で相次いでいると、日本経済新聞が報じています。人口減に伴う料金収入の減少と、老朽施設の改修費用増加で財務状況が悪化している。現状の経営を続けた場合、30年後に利用者への販売単価が３倍になると試算した地域もあると言う。水道事業は市町村などが運営し、料金収入で経費を賄う独立採算を原則としている。
その結果施設にかかる固定費が多く、給水人口が減れば赤字に陥りやすい。給水人口30万人以上の場合は、最終赤字の市町村などの割合は1％だが、1万人未満では23％と経営は厳しさを増す。各都道府県は3月末までにまとめた『水道広域化推進プラン』に、水道水の販売単価を示す供給単価や、給水原価の将来予測を盛り込んだ。民間移行も一案だが、やはり公共機関の提供が安心だ。 香川県は18年度に、全国で初めて実質的に全県で水道事業を統合した。国は運営費の削減などが期待出来るとし、都道府県に各地域での検討を働きかけるよう促した。水不足の香川県は、香川用水などで全県一つの考えがごく自然に浸透しているようだ。これは全国初のようだが、高く評価できる。あっぱれと言いたいところだが、これからの水道管交換作業はどう考えているのだろうか。 高松市内も、水道管幹線が引かれて50年超になると言われています。当然交換しか選択肢はないのですが、私はこの際に水道管と電線地中化を共同でやれないモノかと考えます。今回の令和5年台風7号は、風速50～60m/hとこれまでになかったパワーを持つ台風に成長した。もはや電柱強化策だけでは、対応出来かねる。ハワイマウイ島の大規模火災の原因が、切れた電線にあるのではないかと言われ始めた。 電力会社は、稼働できる原子力発電所を動かし利益をあげる。その資金を、電線地中化に充てる。水道管は早晩、道路を掘り返して交換する。電気と水道は、それほど相性が良いのです。両者が共同で取り組む。その間には、県市町の行政機関が仲立ちをしたらどうだろう。地中でも絶対安全とは言えないモノの、今の電柱よりは安全性や美観も良い。どちらかというと美観から入り始めた地中化だが、安全性が一番のメリットだと思います。 電力行政にはもう一つのお願いがある。日本国東西で、周波数が50Ｈｚ60Ｈｚとわかれている。明治らいの近代化の際、手本となた国のシステムが異なっていたと聞いている。統一には大変な資金が必要だと聞くが、いつかは合一が必要だ。であるならば、この際一気呵成に出来ないモノだろうか。災害対策は、これまでの常識を越え始めている。備えることが、最大の対策だと思うのだが、どうだろうか。そのために電力会社は、原発を再稼働し儲けて電柱廃止電線地中化に取り組んで貰えないだろうか。 |