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2023,08,30, Wednesday
毎年この時期に、香川県下約1000社(者)が12支部ごとに、支部内の土地価格を判断する『地価調査会』が行われていて、30日は高南支部の評議員13人が一堂に会し、エリアごとに複数人で協議しています。高南支部は、高松市内南部と、綾歌郡綾川町をエリアとしています。高松市は、2011(平成23)年12月に施行された「多核連携型コンパクトエコシティー」構想で、都市機能の集積と市街地の拡大抑制を推し進めています。
大きくは日本国内全体の人口減と経済停滞、地域にあっては行政の政策変更で、地価はバブル経済(1990年)頃をピークに激しく下落し、昨今ではその価格が底打ちしたとして横横で推移しているように感じています。本日の地価調査会でも、『据え置き』の判断が過半数を超え、新たに加えられた地点での地価も、激しい上下はありません。 空き家の増加や実家の処分案件など、『売物件』は増加しています。一方買希望者には、更地が好まれるのですが昨今の建築費高騰等で建築計画が頓挫するケースが散見され、食いつきが悪くはないのですが好景気という感覚はありません。立地にもよりますが、築浅(新築後経過年数が短い)物件に人気が集まる傾向もあります。簡単なリフォームで、すぐに居住できそうな物件です。 土地価格ですが、われわれも公的資料が豊富な都市部では苦労がないのですが、郊外部になると『相続税路線価』『固定資産税路線価』『公示価格』等公的な情報が少なくて、価格査定に苦慮します。そこで前もって、自分らで相場を探る作業を続けています。それが『価格調査』です。昨今は実家の相続物件の売却相談が増えて、これまでの幹線沿いの『仮想地』(あくまでも付近の200㎡の土地の価格)に加えて、少し入り込んだ土地の価格も必要となってきています。 この調査はもう協会で40年以上続く作業でありますが、紙情報からデジタル化へ時代の変化と共に進化しています。ただ今の世間の考え方では、『俺の土地に勝手に値段を付けるのか』とお叱りを受ける場合が多くて､『その付近』と表示するに留まっています。従って折角のデジタル地図も資料を画面表示できても、印刷が出来ないように制御されています。 これからはあくまで想定価格だと断りながら、最近私が提唱している『座標表示』方法に遅かれ早かれ収斂すると思われます。地球上のある地点の200㎡の価格だと考えるような社会常識になれば、『座標表示』もありではないですか。これまでの紙情報が、デジタル情報として生かされます。消費者保護(特に買客)を考えれば、納得する資料が多く欲しいですよね。  |