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2023,09,22, Friday
空き家を何とかしたいが『(宅建)業者に知り合いがいない』、『見知らぬ(宅建)業者は不安だ』という人に、空き家の所有者等が相談しやすい環境を提供する目的で、高松市は『空き家相談員制度』を作りました。高松市内の空き家は、令和4年度で8,190件、総建物数172,099件の4.8％となっていて、この数は平成30年度の4.8％と変わりない。
それでも対策をする背景には、人口減少高齢化、居住形態の多様化等により、空き家問題が顕在化して『管理不全の空き家＝防災･防犯･衛生面の悪影響』が心配され、手遅れにならない間に手配する方針のようだ。もちろん、国や県の方針にも沿った政策であることは間違いない。国や県は総論を言うだけで、各論というか市民とコンタクトがあるのは市職さんと言うことになる。 昨年もこうした講習を受講し、私も相談員に登録されている。機会均等というから、一つの案件の相談が終われば次の相談はないだろう。市は決して、専門家を求めているわけではない。単に相談先を斡旋しているに過ぎず、その後の結果にコミット(関与)しない。窓口さへ決まれば、その後はなんとかなっているのも現状だ。 会場質問の中で、宅建業者と売ることの『媒介契約』を結んでいたら、空き家バンクに登録できないという現状が『宅建業者軽視』ではないかと、詰め寄る場面もあった。私は貝になっているので口を開かないが、市は『宅建業者軽視』だと私も思います。佐野観右(佐野不動産)氏の勇気に、拍手喝采を贈る。 仮に相談を受けても相談料は無料。それは良いとしても、相談員は相談の後で、その物件の売却機会があるではないかと高松市は考えている。要するにある(出来た)制度を、相談者も、被相談者も上手く使うことが趣旨に沿った援用になる。知れば知るほど矛盾を感じるが、高松市としての立ち位置をキープするには、今このように手を打つのが良策だと私も思います。 『居住形態の多様化』とは流石公務員、上手く表現するのだが『住まい方』は、ここ20年足らずで随分変わってきた。親と同居する新世帯は、全体の10％程度か。それも田舎に偏り、高松市では2桁止まりで10％に届かないとみている。都会ほど、同居は死語化している。私たち世帯は同居したが、子ども世帯は同居してないという現状だ。故に親の住まいがいらなくなり、どうするかと思案する中で『市』に相談するというサイクルにつながる。今の時代の最善策かもしれない。 |