2023,09,30, Saturday
すっかり定着した『ふるさと納税』が、明日10月1日から改悪されるというアナウンスに踊らされ、駆け込みで専門アプリを覗いて見ました。ふるさと納税の仕組みで、『隠れ費用』と呼ばれる郵便代など全てを含んだ総額が寄付金の50%以内に抑えるように総務省から指導が入った。元々『50%規制』は以前からあったようだが、各自治体が拡大解釈して現状が定着していた。
私は返礼品額をもっと少なくしても良いのではないかと思っています。そもそもふるさと納税は、出身地などの故郷応援が主旨で、返礼品は二の次のはず。それをあらぬ方向へ導いたのが、『ふるさと納税サイト』たとえば『ふるナビ』などの頑張りです。『イクラ』などの写真は、映えますよね。しかし冷静に考えてみれば、狙いの『地方税』は仮に総額1兆円だとすると、大都市に人口が多かったモノで当然大都市にそれが多く落ちていました。 2008(平成20)年5月から始まったふるさと納税ですが、総額の1兆円は変わらず、それを全国の自治体が奪い合っています。よく考えれば、1兆円を稼ぐのに1.5兆円をかけているわけです。しかしミクロ的にみれば、おらが町(県市町村)の税収が数千万円増えたあるいは減ったと一喜一憂している訳です。反対に納税者には、納税地の自主選択が出来、使用方法にも希望が言える。そして豪華絢爛な返礼品が貰える、これは良いことだ。 このようにしてふるさと納税は、15年間で大変革をもたらした。増額になった自治体があれば、必ず減額になった自治体もあるわけで、首長や地方公務員に自覚をもたらした効果は十分あったと思いますが、こちらもほどほどにしないと、『ふるさと納税サイト』側に踊らされるだけにならないとも限らない。まずは原理原則の50%キープを、私は支持したい。そして次は30%でしょう。 そしてかねてからふるさと納税での持論は、各自治体の『教育』のために納税金を使うところに、各高校の引出し(受け皿)を作る。大学や高専は独自の制度を構築しています。特に公立高校は、それを必要としています。勿論これだと返礼品は、その時発行の学校新聞が返礼品で良い。 |