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スマホ利用者全世代の80%に内閣府発表
内閣府は6日、情報通信機器の利用に関する世論調査の結果を公表している。スマートフォンやタブレット端末を「よく利用している」「時々利用している」と答えたのは計80.5%で、2020年の前回調査から2.7ポイント増えた。50代以下のヤング・シニア-層では、90%を超えた。60代は84.2%、70歳以上は48.5%だという。肌感覚と一致するデーターだと思います。

調査は今年7~8月、18歳以上の男女3千人を対象に郵送で実施。回収率は54.2%だった。こんなアンケート調査を郵送でするのは、いかにも内閣府らしいと諦め気味に感心する。詳しくは知らないが、アンケートは郵送しても、回答はスマホ(タブレット端末を含む)かパソコンで受け取るようにすると、もう少し回答率が上がったのかと思う。回答率54%は、少し少ないように感じる。

私も一時期死んだふりをするかと考えたのだが、これから20年は長い。とすれば、ある程度前向きに取り組もうと決めて、パソコン教室へ出向きスマートフォン(スマホ)を学び始めた。昨年秋のことだ。これがきっかけというわけではないが、若い社員さんに教えてもらいながら、アプリ『LINE』と『PayPay(ペイペイ)』を必需品として使っています。

特段ITデジタルオタクになるつもりもなく、普通の生活をしていくために、スマートフォン(スマホ)を活用した方が『得(とく)』だと考えているに過ぎません。であるならば過去に『電話』が宅建業者の生命線であったように、『スマホ』がこれからの道具であるように思いだした。それで、積極的な活用に踏ん切ったのです。『LINE』もビジネスに、十分使えます。

『PayPay(ペイペイ)』は、買い物代金の支払い方法の一つです。その他類似のサービスがありますが、私は解説者でなく消費者であり、自分の日常使いしている情報を公開しています。過去にはコンビニのATMで、このアプリの中に1万円札を入れて、買物時にそこから支払うようにしていました。そこから事業者の思惑通り、今では銀行口座から移して使うように変更しています。これだと支払代金不足があっても、先に資金の移動をして、それから支払がスマホの中で完結します。

PayPay(ペイペイ)での支払は、買主は小銭の煩雑さから解放されます。加えて、ポイントがつき、このポイントでまた買物が出来ます。売主はこれまでのクレジットカード支払より速く換金され、その手数料も安いようです。飲食店など、現金を扱わないほうが後処理の手間が省けます。客層のデーター分析も出来ます。

ペイペイ事業者はその手間を省いて、使った後で補充をする『後払い』にしませんかとインセンティブ(ポイント)を付けて誘いますが、怖くてその手続きはしておりません。自分で選択をすれば良いのですが、「何が何だか分からない」という意見が多いのも分かります。私の周辺には、信用できる若者が複数います。ここが、スマホ利活用の分岐点のように思います。

先のアンケートでも、「ほとんど利用していない」「利用していない」は計19.3%。複数回答で理由を聞くと「どのように使えばよいか分からない」が51.0%で最も多く、総務省の担当者は「必要性は認識しているが、使い方が分からないという層が増えた」と分析している。そもそも私がガラケー携帯からスマホに機種変更したのは、孫の動画が貰えるようになってからだ。「楽しさや便利さを知る機会がある」との答えが54.4%、ほとんどの人が使ってみれば良さを理解できる。使わないと明らかに損をする時代になってきている。


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| 社長日記 | 09:44 AM | comments (0) | trackback (0) |
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