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2023,11,06, Monday
香川ニュービジネスクラブの高松市内･東讃地区合同交流会が6日、高松国際ホテルで開催されました。フルスペックでの開催は、4年ぶり。このイベントも、新型コロナウィルス感染症の影響を受けたモノの一つです。イベントもそうですが、取引先の会社企業がコロナ禍で苦しんでいます。昨今は、コロナ前までに回復したという声もありますが、景気回復のように、全体が共に上昇するということは、まだまだ期待薄です。
銀行のSDGs･ＥＳＧへの取り組み方針でも、『人財活躍とガバナンス』で、人手不足と人材育成の対策を応援することを一つの柱のように大書されています。銀行もビジネスマッチングに、コロナ前に比べても力を入れています。長引く低金利を経験して、銀行もしびれを切らして収益構造を変え始めています。個別事情に立ち入ってでも、顧客の収益構造を支えようとしています。後継者探しが、銀行の営業題目となっています。Ｍ＆Ａも、その一つの成果です。 さてそのような銀行の立ち位置の表れかもしれませんが、本日の記念講演は、中国人評論家『石平(せきへい)』氏を迎えて、中国の現状と近い将来の台湾有事またそれらが日本に与える影響について90分の講義でした。2027年までの習近平政権中、台湾有事は起こるだろう。それを止めることが出来たら、日本の将来も明るい。結論です。 1929年に中国共産党が誕生してから今日までの歴史、紆余曲折を経て『習近平政権』は過去最強の独裁政権で、ロシアのプーチン大統領に酷似している。台湾も歴史から語れば、当然中華人民共和国の領土だと思われていて、統一はまさに悲願であり、そのため歴代のトップが坦々と狙っていたモノが、今ここへ来て習近平はそれが己の政治生命を懸けた仕事と考えていて、時を読んでいる。 少なくても、世界中からの批判は避けたい。そのためにまず国内の政治局員を習近平に近い人間に差し替えて、準備と開始命令を出すタイミングを計っている。これを阻止する力は、アメリカにある中国共産党幹部の資産凍結しかない。アメリカも、法案可決に向かって準備をしているようだ。共産党幹部は、台湾併合と資産凍結では、当然資産凍結が一義で台湾統一はさほど、習近平国家主席のようには重大事化していないという。 習近平の野望も欲なら、中国共産党幹部の蓄財も欲、欲同士の野望だから『強欲』が勝つ。この手しかないというなら、「アメリカよ内輪もめをしている暇はないはずだ」と日本も声たかだかに叫び、協力せんといかんな。中国が台湾を手に入れたら、日本も含み、周辺国への侵略も一気に進むのではないだろうか。 中国共産党は政治的にも経済的にも、また最大の武器であった『総人口』にも特に2015年までの一人っ子政策のツケで、人口構成型は日本以上に逆ピラミッド型になっている。ＴＶニュースで観る『分譲マンション』(不動産＝支柱産業と位置づけられている)の工事途中の光景は、まさに今の中国を象徴している。しかし国内の完成住宅数は、総人口14億人に対してすでに34億人分が確保されて、一世帯が３戸ぐらいの住戸を所有しているようだ。 われわれには本当に住むところを奪われた貧民屈のように見えるが、なかにはそうした人民もいるかもしれないが、統計的には第2第3の投資用マンションを何とかしろと、こちらも身勝手な中国人の姿だ。蓄えを求める現状には、若年層(16歳から24歳)の失業率が46.5％。1930年アメリカ世界恐慌時の失業率でも40％は超えなかった。大学を卒業したら失業だ。 すべてにおいて下り坂の中国だが、習近平(シー･ジンピン)国家主席だけの野望のみが、日々盛り上がっているのが今の中国の一面のようです。   |