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2023,12,29, Friday
何のことかまったく、想像がつかないという読者も多いと思います。米新聞社最大手の『ニューヨークタイムズ社(ＮＹＴ)』は27日、自社新聞の記事の無断利用で著作権を侵害されたとして、対話型人工知能(ＡＩ)の『チャットＧＴＰ』を開発した米新興企業オープンＡＩと資本提携先の米マイクロソフト(ＭＳ)を相手とって損害賠償を求める訴訟を、ニューヨークの裁判所に起こした。
ニューヨークタイムズ社(ＮＹＴ)によると、米主要メディアがＡＩ開発企業を著作権侵害で訴えるのは初めてだという。訴えによると、チャットＧＴＰや、マイクロソフト(ＭＳ)の対話型ＡＩ『コパイロット』がニューヨークタイムズ社(ＮＹＴ)の記事を許可なく学習し、詳細な要約や抜粋を回答することによって、購読料や広告収入が損なわれたと主張している。 この類いの問題は、やがて顕在化すると私は考えていました。余りにもローカル色豊かなテーマの検索では、小欄までも一部が引用されていて、『会長日記』からと書かれていることもある。世界中で公表された記事や写真は、対話型人工知能(ＡＩ)が記憶して注文に応じてそれらの記事をピックアップして回答することで、利便性を提供している。そのソースは、ニューヨークタイムズ社(ＮＹＴ)などの大手新聞社の記事だ。 ここで感違いが発生するのだが、新聞などの記事は発表されたあとも著作権がつきまとうのだ。いつまで保護されるのか法的根拠は知らないが、30年とか50年とかの長期にわたると考えています。一方その新聞を有料で買い取った読者は、記事等の転載は代金を払ったのだから自由だと考えそうだが、これも著作権侵害に当たります。個人的利用なら許されるだろうと、小欄も最少限度で使わせてもらっています。 こうして俯瞰すると、この問題はニューヨークタイムズ社(ＮＹＴ)だけに留まらず、全世界の新聞雑誌出版本の著作権が改めて問われることになりそうです。一方日本新聞協会は、日本の著作権法が対価を払わずに無断で生成ＡＩに学習させることを認めていることに懸念を表明し、早急な法改正を検討するように求めている。確かに日本では、著作権などの知的財産に対してはあまあまです。 オープンＡＩは、「私たちとＮＹＴの対話は生産的で前進していただけに、今回の提訴は驚き失望している」とコメントしている。どの位の対価を支払うか、これは予想がつかない。有料だとしたら大変な金額になり、生成ＡＩ(人工知能)の進化を阻害することになるだろう。だから著作権を認めないとしたら、これまでの100年の歴史を捨て去ることになりかねない。 インターネットが世に出た頃、新産業革命と呼ばれたが今日のように、メディアのようなコンテンツ(情報内容)の作り手と生成ＡＩ(人工知能)が持続可能な形で共存する道はあるのだろうか。何と呼ぶようになるのだろうか。最適解を探る動きが、加速してきたように思います。 |