|
2024,01,03, Wednesday
国の経済対策として、住民税非課税世帯に対し、1世帯あたり7万円を支給する『高松市住民税非課税世帯(令和5年度)生活支援追加給付金』の支援事業を実施するとのＥ-ｍａｉｌが届いています。国が方針と財源を提供し、実際の支給手続きは市町村が行うことのようです。私も支給対象者かと喜んだのですが、住民税非課税世帯限定のようです。私は幸か不幸か、市民税を払っています。
高松市に住民票があり、同一の世帯に属する方全員が令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯となっています。『住民税均等割が非課税である方』には、生活保護を受給されている方、条例により住民税均等割が免除されている方も含みます。住民税均等割が課税されている方の扶養親族等のみで構成されている世帯は、支給対象外となります。 先に『高松市住民税非課税世帯(令和5年度)生活支援給付金』３万円を支給した世帯で、令和5年6月1日時点と世帯構成が同じ世帯に、標題ある通り追加で支払うというモノのようです。それで『追加』となっています。対象世帯の世帯主宛に、令和6年1月3日以降順次、高松市から『支給のお知らせ』ハガキが届くそうです。 手続きは不要で、支給のお知らせに記載の振込口座に、令和6年1月19日(金)に給付金(7万円)が振り込まれるようです。この口座はマイナンバーカードにひも付けされた口座だと思いますが、口座番号に変更がある人や、受取を拒否する人は高松市へ連絡して下さいと書かれています。 かねてから私は一律支給を、良しとしていません。新型コロナウィルスの感染拡大に伴う非常事態からの延長だからやむを得ないと思いますが、正常化すれば、なしにして下さい。どこかの市長も、当選御礼で札束を支給すると公約して当選したことがあったと記憶していますが、これなど政治家の政治資金パーティ券以上にグレーだと思いますが違いますか。 また公約に『インカムゲイン』を導入する政策を掲げる議員さんもいますが、これも如何なものかと思います。働く場の提供を広く作るというのならありと思うのですが、一律にくれてやるという施策がまかり通るのは、公序良俗違反ではないのかなとまで思っています。汗をかいて生活の糧を稼ぐのが、正しいと思います。「よけいなことを言うな」と叱られそうですが。 |