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2024,01,18, Thursday
恒例の賀詞交歓会が18日、クレメント高松で開催されました。来賓の池田知事は公務欠席でしたが、大山智副知事が知事の祝辞を代読してくれました。来賓祝辞は続きますが、異口同音に『能登半島地震災害』の見舞いが冒頭に入ります。賀詞交歓会ですが、正月の挨拶は漏れても見舞い言葉は続きます。
交歓会は、香川宅建に関係する議員先生から首長、業務関連業者と主役は会員さんです。県下一円12支部から、会費を払ってやってきています。会員さん同士の交流会ですが、今日ばかりはまさに無礼講。コロナ禍では開催もありませんでしたが、今日ばかりは盛り上がっています。わずか2時間でしたが、坂出支部長･植條敬介氏紹介の余興も盛り上がりました。司会の荒井孝子さんもお疲れ様でした。大勢が二次会へ繰り出したことでしょう。会員総会では飲酒の機会がありませんが、こうしてみると一杯やるのも良いものですね。 さて本日の主張ですが、当事者の私の口から言うのは問題でしょうが、能登半島震災での問題、また空き家問題の解消も、不動産業者を上手く使うことを考えたら今以上に問題解決は合理的だと思います。例えば今、全国津々浦々分譲マンションが数多く建設されていますが、50年後100年後の解体対策は手当されていません。一案ですが今後建築計画では、『定期借地権』を使って建築します。現存の分譲マンションの価格に比べて、概ね百万から二百万円は安くなります。これを国が供託金として預かり、解体時まで保管します。 マンションデベロッパーは、建てることで収益を上げます。土地が『所有権』でも『定期借地権』でも、外観は何ら変わるところはありません。またマンション購入者も、土地が所有権だろうが借地権だろうが、住まいすることに何ら違いはありません。問題は定期借地権での土地の入手に際して、仲介報酬があまりにも安すぎるのです。定期借地権では、賃料の1ヶ月分だけと規定されています。これでは不動産業者も働きません。 だから定期借地権が施行から32年経っても、『定期借地権マンション』の建設は進みません。国交省は、定期借地権に関する報酬を改めるのです。土地の売買仲介よりも、一層定期借地権仲介に報酬をはずむのです。現行の『定期借地権』は賃貸媒介(仲介)の範疇で、賃貸媒介報酬の1ヶ月分報酬の原則が定着しています。これを法体系から、『定期借地権売買』として売買契約の範疇とする。さらに新設することから、売買契約仲介業務報酬に、５％･４％･３％の区分けがありますが、それ以上は２％･１％とすることも一案。 定期借地権契約の仲介は、手間暇かかるのです。土地を今売却するより、50年100年賃貸する方が、土地所有者の懐は潤います。このような報酬改定は、別の場合ですが、一部で既に導入されていて実効が上がっています。田舎の空き家売却では、土地建物で100万200万円という物件もたくさんあります。これでも400万円として報酬が、売主から貰えるように改定され効果を上げています。国はわれわれ不動産屋を、上手く使うことです。新しいステップ、国土交通省職員は誰か読まないかなこれを。   |