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2024,01,19, Friday
『数千年に1回』とされる地殻変動は、石川県輪島市で最大約4メートル隆起を生じさせるなどし、各地の漁港が壊滅的被害を被っていると聞く。漁師さんの高齢化もあって、廃業の危機も透けて見える。石川県内最大の漁獲量誇る輪島港の海底が、３，４メートル上がったという証言もある。波止場施設も大きな被害をうけて、漁業の網や養殖のそれらにも被害が大きい。
国土地理院は人工衛星のレーダー観測で、輪島市や珠洲市で数メートル単位の隆起が発生したと推定する。近年の地震では突出した高さで、現地調査をした専門家も「非常にレア(まれ)なケース」だと驚いている。机上論では想像出来ない現実が、現場では山積している。名古屋大の山岡教授(地震学)は、能登半島は地震による隆起を繰り返しながら形成されてきたとし、変化した地形に人間活動が合わせるしかないと強調する。 私はこれら地方の隆起で、人々の営みがどうなるか、どうなるべきかを論ずるつもりはないのです。今日のマイオピニオンですが、災害地でない日常生活がまかり通っている日本国内での話しですが、土地の分筆に関して不動産登記法を向こうに回して、異議を唱える者であります。この部分の専門家は『土地家屋調査士』ですが、不動産売買に際して、『分筆』(1筆の土地を2筆以上に分けること)は、避けて通れない作業であります。 現行では例えば1千坪の土地から10坪だけを切り取るとしませんか。過去には(平成17年あたり？まで)この10坪だけを測量し、新しい地番を付けて地積を確定していました。ところが不動産登記法の改悪で、わずか10坪でもまず元の1千坪とその周囲を測量して、ここに誤りがなければ次の作業をして宜しいとなりました。 日本全国1千坪余を測量すると、周辺には道路や水路など公共物が必ずあります。要するに合わないところが算出し、そこは民間(分筆申請をした人)が時間とお金をかけてまず訂正をする義務を負わされています。私は分野が異なるのですが関連先、土地家屋調査士から費用負担の説明を受けるたびに、登記担当公務員には田舎(実家)がないのかと叫びたくなる自分を抑えかねていました。 批判を恐れず言うと、大枚をはたき所有権を得た土地と言えども、地球から借りているモノだと私は思うのです。地代は固定資産税です。右手に所有権、左手に固定資産税を持って人は、「俺の土地だ」と雄叫びをあげているのです。ここまで書くと、先の10坪測量方法が何と愚かなことか。ましてや能登半島地震からの復興に、こんなバカなやり方で良いモノだろうかとつくづく思う。 GPSを駆使し、どれほど正確に測量したとしても、土地が隆起したり動くとなると、私はさほど意味のあることとは思えないのであります。いろいろな機会に遭遇し、どうしても業務関連付けをしてしまいます。ちなみに先の固定資産税ですが、全国一律で1.4％となっています。2.1％まで可能とされていますが、1.4％✕72年＝1.008となっています。 |