会長日記

2013,06,09, Sunday TPPで不働産流通業界はこう変わる author : user 公益財団法人不働産流通近代化センタースペシャリティ講座、６月６日のタイトルが標題のTPP関連でした。このタイトルで案内をもらうと、私ばかりか大勢の「公認不動産コンサルティングマスター」が、全国から東京水道橋のセミナールームに集まっています。受講料は１万円(一部8千円)ですから、期待に胸がときめきます。 偶然ですが隣り合わせた女性は、徳島県ＴＲＥＩＮ(Tokushima Real Estate Information Network)のメンバー、田中純子さんでした。話しの中で、中央大学OGとわかり、お茶の水駅界隈の昔話に花が咲きました。彼女も一番の飛行機で徳島空港から、高い交通費を使って上京しています。 講師は、国土交通政策研究所周藤利一所長です。３時間余の時間ですから、期待も大きかったのですが、TPPが日本不動産市場や不動産流通業に及ぶ影響についての話しは、10分程度でした。それまで延々とTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の概説でした。それでどうなるの。 TPPとは「環太平洋戦略的経済連携協定」の略称と解されています。また違う翻訳もあるようですが、もともとはシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの4カ国が参加する自由貿易協定で、2006年5月に発効したのがベースです。 加えて米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアが参加を表明し、新たな枠組みの合意に向けて9カ国で交渉しているところです。米国は11年11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議までの合意を目指しており、日本も参加を表明したところです。 TPPは、自由化レベルが高い包括的な協定と言われています。モノやサービスの貿易自由化だけでなく、政府調達、貿易円滑化、競争政策などの幅広い分野を対象としており、物品の関税は例外なく10年以内にほぼ100%撤廃するのが原則です。安倍晋三首相の言うように、一部例外を盛り込むことは制度的に無理だと思われます。 APECの目標を共有し、より広範な自由化を進めることが協定の目的とされ、加盟国の合意によって参加国を拡大できる。09年の米国の参加表明によって関心が高まり、参加国の増加が見込まれており、アジア太平洋地域の新たな経済統合の枠組みとして発展する可能性も指摘されている。 日本では、菅直人首相が10年10月、TPPへの参加検討を表明。参加による政治的・経済的な意義に加え、参加しなければ自動車や機械などの日本の主要産業が自由化でリードする韓国と比べて海外市場で不利になるなどの試算もあり、経済団体を中心に参加を支持する声が大きいのです。 一方で、関税撤廃による国内農林水産業への影響などを懸念して、農協や漁協などの生産者団体を中心に、参加に反対する意見もあるようです。日本もそうですがアメリカにあっても、バラク・オバマ米国大統領は熱心ですが、議会の思惑次第で、アメリカ国として参加できない事態も懸念されています。 私流に解説すると、TPPはシンガポールなど2006年5月に4カ国加盟で発足したEPA(経済連携協定)のことで、後にこれは良さそうとアメリカが目をつけて周りに声かけをして現在11カ国で丁々発止交渉している経済連携協定です。僅か日本が正式に加盟しても、12カ国の協定です。新聞等で言われているような、大騒ぎをする問題でもなかろうに。 しかし日本国内のルールも、TPPに関係ないとしても、グローバル化して行かざるを得ないのは自明の理であります。日本独特のルール、特にそもそも不動産はローカル性がきわめて強く、国ごとに制度も市場も大きく異なり、さらに国内でも商慣習が違います。 特に世界の常識と言われている定期借家権の援用は、今後世界から一番に要求される変更です。期限の到来で契約が終わる、更新はない。逆に言えば契約期間までは居住が安定するのが世界の常識です。不動産業界もグローバル化に、覚醒することが肝要でしょう。 最後に周藤所長は、TPPよりもっと影響力の大きい、「RCEP(アールセップ)」の拡大を示唆していました。RCEP（あーるせっぷ）についてヤフー百科事典によれば以下の記述がありました。 ASEAN（アセアン）（東南アジア諸国連合）が提唱する広域的な包括的経済連携。Regional Comprehensive Economic Partnershipの略。日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドの6か国がそれぞれASEAN加盟国と締結しているFTA（自由貿易協定）を一つに束ねる域内経済圏構想で、2011年11月にASEANが提唱した。 2012年11月にカンボジアのプノンペンで開かれた東アジア首脳会議の決議をもって、正式に交渉がスタートし、2015年末までの交渉完了を目ざしている。域内16か国の名目国内総生産（GDP）の合計は約20兆ドルに上り、ヨーロッパ連合（EU）の約18兆ドルを超え、TPP（環太平洋経済連携協議）に比肩する世界最大規模の自由貿易圏が誕生する可能性がある。 アメリカ主導で進められているTPPはすべての関税を撤廃することを原則としているが、RCEPの基本方針では関税の撤廃を目ざしながらも、「参加国の個別かつ多様な事情を認識しつつ」という文言が盛り込まれている。 そのため、農業保護などの国内事情を抱える国は、RCEPの実現を優先させようとしている。また中国は、アメリカが入っていないRCEPの実現に積極的である。ASEAN諸国は、中国、インドなど大国の間で埋もれがちな主導権の発揮を目ざしている。 TPPより影響の大きいRCEP、われわれも蚊帳の外ではないように思います。今日は日曜日で、すこし長くなりました。月曜日の朝、忙しい時にお読みになる皆さま申し訳ありません。 | http://nobuchin.0011.co.jp/index.php?e=2333 | | 社長日記 | 07:51 AM | comments (0) | trackback (0) |

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