会長日記

2016,12,09, Friday 平成29年度与党税制改正大綱が決定 author : user 来年度の、与党(自民党と公明党)の税制改正大綱が、8日発表された。大綱はこの与党案と政府税調案が出ていて、最後は数の力だから8日に発表された大綱がほぼほぼ通ることになります。しかし最近は、不思議な事に税制調査会のドンの顔が見えないのです。 税制は8日の決定を見ても、「延期」というのが半分以上を占めるのです。概ね3年延長が多いようですが、いずれにしても3年前あるいは6年前にどこかで誰かが慎重審議の末に決めたことであります。つまり税制改正は、プロ中のプロ(勿論国会議員です)が担当するのが、これまでの慣行でした。 勿論官僚もいますが、ここは一番「ボス」の出番でした。そして次のボスの顔も、チラホラ出ていたのが通例でした。どのように変化しているのか、私は現場がわかりませんから、これから先の有り様は一抹の不安もあります。 私の所属する全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)も、このタイミングに合わせて衆参国会議員連盟に要望書を出します。不動産業界には不動産業界の議員連盟がいろいろあって、基本的には単独で、また必要に応じては組織横断的な陳情をします。 さてその不動産関係の改正では、30年度以降に引き渡される20階建て以上の新築のタワーマンション(タワマン)の固定資産税を見直すことになりました。例では40階建の場合を想定していますが、中階層から上のフロアの税額は1階上がる毎に約0.25％ずつ増税、下の階は1階毎に同じだけ減額とするものです。 27年1月の大幅な相続税改正に併せて見直された、高層マンションの評価額と時価の差が大きかった「タワマン」でしたが、上層階が下層階より時価相場が高いことから、その価格には大きな乖離があり、この乖離を使った相続対策が人気を集めていたわけです。 この価格差は売買などのキャピタルゲイン(不動産や有価証券などの値上りによる利益。)に貢献し、今回改正の固定資産税は、インカムゲイン(〔和製語 income＋gain〕利子・配当による収益。キャピタル-ゲインに対していう。)に対してマイナスだと言えよう。実態に合わせた改正のため、うまみが薄れた。 しかしよくよく考えてみれば、平成30年以降と言えばこれからまだ時間があります。業界としては、改正が為される前の駆け込み需要も見込めるわけです。さらに新築に限ってと言うのも、私はおかしいと言わざるを得ない。固定資産税は、「市区町村税」です。現況課税が原則ですから、新旧に関係なく(中身はバラバラ)課税するのが本旨です。 これも恐らく業界陳情で、原案が修正されたものでしょう。マンション業界も政治力は強い。しかしそれでも遅々として改正が進まずと言うより、少しは正常化していると言えるのではないでしょうか。 | http://nobuchin.0011.co.jp/index.php?e=3616 | | 社長日記 | 09:22 AM | comments (0) | trackback (0) |

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